仮想通貨の「ICO」の動きが広がってきた、リミックスポイントがICO支援に乗り出す。

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こんにちは、シュンです。

ICOの動きが広がってきました。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、企業がプロジェクトを遂行する為に仮想通貨を使用して行う資金調達のことです。
「仮想通貨で、事業を立ち上げる際のお金を集める仕組み」になります。
つまり、ICOとは企業がトークンと呼ばれる仮想通貨(トークン)を独自で発行し、そのトークンを個人に購入してもらうことで資金を調達するする仕組みになります。

インターネット上で素早く簡単にお金を集めれる「クラウドファンディング」と言うサービスよりも多額のお金を調達できる上、時間も数カ月と株式の上場と比べて早いことが特徴です。

トークン…出資者が仮想通貨を出資した証としてもらえる株券のようなもの。
出資して通貨とは別の、独自の仮想通貨となり、主催者側のサービスやプロダクトが完成した先に使用出来る電子証券のようなもの。
上場後の取引額が購入時より上がっていれば差額が利益になります。

5月15日のモーニングスターの報道によると、
仮想通貨交換所BITPointを運営するリミックスポイント<3825.T>はICO支援に乗り出します。

また5/15にルーデンホールディングス<1400.T>も、仮想通貨による資金調達(ICO)の実現に向け、Blockshine社と電子トークン「ルーデンコイン」の発行委託に関する業務提携契約を締結、カナダで仮想通貨交換所を運営するCanadian Crypto Eschange社と仮想通貨不動産決済事業で業務提携することを発表しており、今後の業容拡大に期待がかかります。

昨年のICOの市場規模は世界で6000億円(前年比18倍)に拡大し、今年は4月末時点で早くも8000億円に達するなど勢いは加速しています。

3月には史上最高額となる17億ドル(約1800億円)の特大案件も完了しました。
もっともその半数は米国で、日本での事例はごくわずかにとどまっています。

“日本におけるICOの必要性と可能性”と話すのはリミックスの小田玄紀(オダ ゲンキ)社長。
課題とされる投資家保護の観点から、プロジェクトの社会的価値を重視して発行体を支援する体制を整える。
「仮想通貨の本当の価値は(交換所での)投資・投機ではない」(小田社長)。

ビットコインによる不動産の決済事業に今年参入したルーデンは、ブロックチェーン分野に投資する豪州のブロックチェーン・グローバル・リミテッド(BGL)と提携しました。
BGLの出資先にはICOで多数の成功例を持つ企業もあるもよう。
仮想通貨による不動産取引のプラットホーム構築と同時に、トークン発行も目指す可能性があります。

4月16日のモーニングスターの報道によると、
ルーデン・ホールディングス<1400>は4月16日、仮想通貨による不動産の決済システムを開発すると発表しました。
豪州の投資会社で、仮想通貨の基盤技術のブロックチェーン分野に投資するブロックチェーン・グローバル・リミテッド(BGL)社と業務提携しました。
仮想通貨のビットコインによる不動産決済サービスを1月に開始したルーデンは、物件認証から売買契約、決済といった取引の一連の流れを電子化し、第3者の仲介なしにスムーズに執行できる仕組みを築き上げます。
利用者同士が監視し合えるブロックチェーンを使った決済プラットフォームに加え、改ざんなどができない透明性の高い登記システムをBGLと共同で開発し実証実験を行います。
BGLはブロックチェーンの商業化に向けたコンサルティングを手掛け、これまでに50社超の関連企業とプロジェクトに計2億ドル(約220億円)以上を投資した実績があるという。
ルーデンはBGLと、将来的な資本提携へ向けた協議も進めていくようです。

リミックス、今期経常は3倍増で2期連続最高益更新へ

リミックスポイント が5月15日大引け後(15:30)に決算を発表しました。
18年3月期の連結経常利益は前の期比560倍の33.5億円に伸び、19年3月期も前期比3.0倍の102億円に急拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。

連結経常利益とは、企業が本業を含めて普段行っている継続的な活動から得られる利益で、親会社および子会社を単一の組織体とみなして算出されるもの。
営業利益+(営業外収益-営業外費用)で計算される利益で、経常的な利益獲得能力をあらわす指標となります。
グループ会社それぞれの本業の利益だけを合計した連結営業利益とは異なり、受取利息や受取配当金、雑収入などの営業外収益も含まれます。
計算上、差し引かれる営業外費用とは、支払利息や雑損失などのことです。
万が一、計算後に利益ではなく赤字が算出された場合は、連結経常利益ではなく連結経常損失といわれます。

同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を1円実施するとし、今期の年間配当は未定としました。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常損益は24.2億円の黒字(前年同期は0.8億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-3.8%→44.9%に急改善しました。

株かもストップ高を記録しています。

仮想通貨関連株はやはり熱いですね。

仮想通貨で出た利益を株のほうに分散していくのもおすすめです。