米国最大手の仮想通貨取引所コインベースは15日、カストディ(保管)サービスを売り出すことを公式ブログで発表。

友だち追加

 

こんにちは、シュンです。

サンフランシスコに本拠を置く、米国最大手の仮想通貨取引所のコインベースが15日、機関投資家向けに、コインベース・カストディ(保管)の販売開始を公式発表しました。

コインデスクが以前報じたように、コインベース・カストディとは17年に初めて発表された、大規模な金融機関向けの仮想通貨保管サービスです。
コインベースは発表当時、利用者は開設費として10万ドルを支払い最低1000万ドルを預けなければならないと述べていました。
さらに、預けた資産の額に応じた最低月額費用も設けられています。

コインベースは15日、「200億ドル相当の仮想通貨を安全に保管してきた経験を最大限に生かし、現状最も安全な仮想通貨保管サービスとしてコインベース・カストディを作り上げた」と述べました。

プレスリリースによると、これは販売を計画している一連の機関向けサービスの1つです。

新商品は「Coinbase Custody(コインベース・カストディ)」、「Coinbase Markets(コインベース・マーケット)」、「Coinbase Institutional Coverage Group(コインベース・インスティテューショナル・カバレッジ・グループ)」、「Coinbase Prime(コインベース・プライム)」の4つ。

コインベース・マーケットは、コインベースの発表によると、あらゆる投資家に対し集中管理された流動性のある資金プールを提供し、将来的には清算・決済サービスを提供することを目指す、シカゴで運営される電子市場になるという。
コインベース・プライムは、機関投資家を対象にした別の取引プラットフォームになります。
コインベース・インスティテューショナル・カバレッジ・グループでは、機関投資家向けのマーケットオペレーションを補助するサービスとなっています。
同グループは「ニューヨーク証券取引所やモルガン・スタンレー、SECやCFTCなどの主要機関とのビジネスで培った経験」を活かすとされており、クライアントのサポートを重視するものとみられます。

コインベースは今サービスを販売開始する理由を次のように説明しました。

「より洗練された機関が参入することで、仮想通貨市場は急速に成熟しつつある。
実際ここ数か月で仮想通貨の取引や投資を専門とするヘッジファンドが100社以上作られている。
世界最大級の金融機関のいくつかも仮想通貨取引開始の計画を最近発表している。」

ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドです。
ヘッジ(hedge)は直訳すると「避ける」という意味で、相場が下がったときの資産の目減りを避けるといったところから用いられています。
普通の投資信託は、運用方法に制限を設定しており、相場が一方向に動いたときのみ利益が出る仕組みのものがほとんどです。
一方ヘッジファンドは、比較的自由な運用が可能で、先物取引や信用取引などを積極的に活用することで相場の上げ下げに関係なく利益を得ます。
リスクヘッジしながらも積極的な運用を基本としています。

🐕ワンポイント
普通の投資信託は公募投信(こうぼとうしん)といって広く一般に募集されますが、ヘッジファンドは私募投信(しぼとうしん)といって限られた人のみが出資して運用するファンドがほとんどです。
しかし最近では、ヘッジファンドを投資対象としたファンドもあります。

コインベースは、これらの機関が「新たな資本、認知度の向上、そしてさらなるインフラを仮想通貨分野に」もたらし得ると述べました。
「この動きによって、機関向けの製品やサービスが必要とされている。
コインベースはそのような製品・サービスを業界を主導する機関と共に開発してきた。
それを本日公式に販売開始することができ喜ばしく思う。」

同社はまた、コインベース・カストディが米国証券取引委員会(SEC)の規制対象の証券業者と提携する予定だと発表しました。
この結果、同サービスはコインベースが持つ仮想通貨のセキュリティに関する経験を、第三者による監査や財務報告の検証と結びつけることになります。
従って、SECの規制対象である他のあらゆる証券会社の要件も満たすことになります。

コインベース・カストディの立ち上げには、1コンファメーション、オートノマス・パートナーズ、ブーストVC、メタステーブル、マルチコイン・キャピタル、ポリチェーン・キャピタル、スカラー・キャピタル、ウェルデンブリッジ・キャピタルといった企業が協力しています。

CNBCによると、コインベースは現在2000万人以上の顧客を抱えており、同社の仮想通貨取引所では、すでに1500億ドルのデジタル資産の取引が行われました。
レコード社によれば、17年、同社は10億ドルの収益を報告し、アンドリーセン・ホロウィッツ、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ、ニューヨーク証券取引所などの投資企業から2億2500万ドルにのぼるベンチャー投資資金を得ました。
コインベースは、今春のEarn.comの買収において、同社の企業価値を約80億ドルと自己評価しました。

Earn.comは、電子メールに返信したりアンケートに回答したりするとビットコインがもらえる有料電子メール製品の開発元です。
Earn.comは以前、「21inc」というビットコイン採掘会社として操業していました。
2017年に社名を変更してソーシャルネットワークとなり、現在では、大きな支持を獲得している数少ない実用的なブロックチェーンアプリケーションの1つと目されています。

今月、世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所(ICE)は、ビットコインを用いた仮想通貨のスワップ取引を導入する計画を発表しました。
機関投資家がスワップ契約を買うことで翌日にビットコインを手に入れられるようなオンラインの取引プラットフォームのようです。
取引自体は通常の米ドルとビットコインの取引よりも複雑であるが、米先物取引委員会による規制のもと、ある程度律された条件下での取引が可能になる。
ICEもSEC規制に準拠した機関投資家向けのカストディサービスを考案したことを示唆しました。
ICEがこのような発表をしたのは、大手投資銀行であるゴールドマン・サックスが、数週間以内に仮想通貨の取引デスクを開設すると公表してからほんの数日後のことでした。
管理や規制に関する障害が取り除かれたように見える中、成熟した仮想通貨市場が、実際に大規模な機関投資を仮想通貨分野に必然的に引き込むことになると多くの人が予想していたようです。