大和証券グループが仮想通貨業界への参入に意欲を示している。産経新聞のインタビューに応えています。

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こんにちは、シュンです。

大和証券グループが仮想通貨業界への参入に意欲を示しています。
中田誠司(なかた・せいじ)社長は、産経新聞のインタビューに応え、仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば、参入を検討するとの意向を示しました。
同紙が23日に伝えました

中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のためには、大手企業の参入が必要との認識を示しました。
同社は、金融庁に仮想通貨交換業登録をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株比率は17.86%。

マネーパートナーズグループ(8732)
オンライン専業の外国為替証拠金取引(FX)業者の大手。
2005年に北辰商品の外国為替事業部が分離独立し、店頭FX取引を主力として証券・CFD(差金決済)取引・外貨両替へも展開、07年6月にはFX専業としては初めて株式を上場(旧・大証ヘラクレス市場)。
システム力や約定力の高さが強み。
カバー取引の効率化などへ取り組み。
FX事業を柱としながら、外貨両替、海外専用プリペイドカードなど外貨実需をベースにしたビジネスを強化中。

自社の仮想通貨取引所を持ち、Krakenやテックビューロとも提携しており、同テーマの中でも強い存在感を示している銘柄。

リミックスポイントの好業績が好感され、仮想通貨・ブロックチェーン関連に資金流入中。

大手金融企業では、野村ホールディングスが15日、機関投資家による仮想通貨投資を促進するため、デジタル資産向けカストディ・サービス提供に向けた研究を開始すると発表しています。

カストディ(Custody)サービスとは、投資家のために証券を保護預りするサービスで、有価証券の保管業務だけでなく、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及ぶ。

SBIホールディングスは、早ければ今年の夏にも仮想通貨取引所を開始する計画を示しています。
SBIは2018年3月期決算説明会で配布した資料の中で、「規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み」と言及しています。
SBIホールディングス傘下のSBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月29日、仮想通貨交換業者として金融庁に登録しました。
2018年1月30日に、一部の顧客を対象に限定的なサービスを始めています。

SBIホールディングスは、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件や、その後の事業環境の変化などを踏まえ、本格的な事業開始の時期を慎重に検討してきました。
これまで事業を開始していない理由について北尾吉孝社長は、「どうせ私どもがやりだしたら、あっという間にナンバーワンになる。
だから、ものすごい数のお客さんが来ても、耐えられるシステムを構築しておかないといけない。
安全性を徹底的に追求しないといけない」と述べました。

グループ内の金融情報を提供するモーニングスターが、仮想通貨関連の情報を配信するスマートフォンアプリ「My仮想通貨」をリリース(仮想通貨取引所間の通貨の価格差が分かるよう情報を提供する)したほか、仮想通貨のセキュリティに強い国外の複数のベンチャー企業と提携するなど、参入の準備を進めてきました。
北尾氏自身も、登録済みの交換業者16社が設立した自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の理事に就任しています。

SBIバーチャル・カレンシーズが取り扱う通貨については、ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)などを想定しているという。
北尾氏は「とくに僕は、ビットコイン・キャッシュに力を入れたい。
ビットコインは83%、84%、マイニング(採掘)され尽くしている。
決済通貨としてもしんどい。
値段も高くなりすぎている。
ビットコイン・キャッシュは決済通貨として、リップルは送金通貨としていけると思う。
匿名通貨は一切やらない」と話しています。

仮想通貨の交換業は、売値と買値の差にあたる「スプレッド」が収益の根幹だとされています。
北尾氏は「業界最低のスプレッドにする」と話しました。
スプレッド(通貨を売る時と買う時の価格差、取引手数料)を高く設定して儲ける取引所のビジネスモデルを批判しました。

「顧客は口座を一度開設したからという理由で、高スプレッドの取引所を使い続けることは良くない」とし、SBIが取引所を始めたら、「業界最小のスプレッドに設定する」と何度も強調。
スプレッドで儲ける取引所は「今後、儲からなくなる」と述べました。

金融関連グループ企業(計850万口座)からの顧客流入が見込めるため、直ちに業界ナンバーワンになると自信を示しました。

日経新聞によると、2017年度の国内の仮想通貨取引金額は約69兆円で、前年度比約20倍に膨張しました。
仮想通貨の国内投資家数はおよそ360万人で、稼働口座は最大4割ほどといいます。
コインチェックを買収したマネックスグループのように、大手の参入が続けば、仮想通貨への信頼が回復し、市場はより活性化するかもしれません。