国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。

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こんにちは、シュンです。

国税庁が25日に発表したところによると、2017年に仮想通貨売買で1億円以上の利益を得た人数は331人とのことでした。
仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘しています。
2017年は仮想通貨が世界的ブームになり、昨年12月には仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰。
そのために保有していた仮想通貨の価値が上がり、巨額の資産を築いた人々も多くいたと言われます。
保有していた仮想通貨を売ったり、仮想通貨で買い物をした場合などは利益確定となり、利益の分は確定申告をしなくてはなりません。
含み益が1億円を超える「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから初めて集計したという。

億り人 読み : オクリビト
億り人とは、株式投資や仮想通貨投資で1億円以上を稼いだ人のことです。
事業で成功して億を稼いだ人ではなく、投資で1億円以上の資産を築いた人を指します。

億り人は、仮想通貨投資バブル以前から使われていた言葉ですが、ビットコインをはじめとする仮想通貨で億を稼ぐ人が増えたことから、仮想通貨投資関連でもよく使われるようになりました。

億り人は「おくりびと」と読むが、これは2008年公開の映画『おくりびと』をもじっているのです。
『おくりびと』は納棺師(亡くなった人を棺に納める作業や遺体の見栄えを整える作業をする職業の人)が主人公の映画です。
第81回アカデミー賞外国語映画賞、第32回日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞するなど、同年に非常に話題になった映画です。

億り人は映画の『おくりびと』をもじっているものの、元ネタとは意味は全く異なります。
さらに10億円以上を稼ぐ人を、10億円と自由をもじって「自由億」と呼ぶ俗語もあります。

自由億 読み : ジユウオク
自由億とは、株式投資や仮想通貨投資で10億円以上を稼いだ人を指します。
自由億は「億り人」のさらにその上の10億円以上の資産を築いた人を指す言葉です。

自由億は「じゆうおく」とよみ、「自由(じゆう)」と「10億(じゅうおく)」をかけた言葉です。

自由億という言葉はある有名なトレーダーが生み出した言葉だそうです。
10億円もあれば自由に生活できることから、自由と10億をかけているとのことです。

ちなみに、35億円以上を稼ぐ人を「ブルゾる」と言っている人も・・・

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告をした人は、前年比1.3%増の2198万人で、16年分からほぼ横ばい。
このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は41兆4298億円で16年分から約3%増えました。
申告納税額は同4.6%増の3兆2000億円でした。
雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられるようです。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増しました。
このうち、仮想通貨取引による収入を得ていた人が6割超、331人でした。

情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もありました。
17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)をはるかに上回っています。

日本仮想通貨交換業協会によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。
18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大しています。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。
331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としています。

しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。
申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘しています。

国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年からです。
同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表しました。
同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけました。

課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなことです。
業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったといいます。

取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ(東京)の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話しています。