無許可で仮想通貨への投資名目で出資を募り、30億円以上の資金を集めたとして、日本の企業2社の業務の差し止めを裁判所に申し立てました。

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こんにちは、シュンです。

日本の証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引業の登録がないのに仮想通貨への投資名目で出資を募り30億円以上の資金を集めたとして、日本の企業2社の業務の差し止めを裁判所に申し立てました。

監視委によると、業務差し止めを申し立てられたのは、「オレンジプラン」(東京都港区)と「ゴールドマイン」(福岡市)の2社と、その代表取締役2人です。
金融商品取引業の登録がない2社は平成28年11月頃から、韓国の法人が売上金を仮想通貨で運用し、運用益を分配する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を無登録で販売。
販売価格(1口5万円)に対し、「週5%の利益がでる」などとうたい8000人から30億円以上を仮想通貨への投資目的で出資を集めていました。
また、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたい、顧客を増やしていました。

しかし、監視委の調査の結果、集めた資金を韓国など海外の法人に送金したり、運用益を受け取ったりした形跡は認められなかったといいます。
集めた資金は仮想通貨に投資されておらず、投資家に被害が出るおそれがあることから、証券取引等監視委員会が東京地方裁判所に業務差し止めを申し立てました。

関係者によると、2社は50~70代の投資家を中心に約31億円を売り上げたほか会員登録料などとして約10億円の資金を集めていました。
計約41億円のうち約26億円は投資家への配当に回す「自転車操業」の状態が続いていたとみられます。

残りの約15億円は使途不明で、うち約10億円は現金で引き出された形跡がありました。
監視委は、投資したのは全国に約6200人、延べ約8100人に上るとみています。
監視委の調査を受け、2社は今年2月以降、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しています。

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仮想通貨に関する投資話の実態を私達が確認することは難しいです。
国民生活センターは、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。