スマホゲームの開発などを行うgumiは5月30日、仮想通貨およびブロックチェーン技術に特化した投資ファンド「gumi Cryptos」を設立すると発表した。

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こんにちは、シュンです。

スマートフォン向けのゲームを提供するグミ(gumi)(東京都新宿区)は5月30日、同日の取締役会において仮想通貨とブロックチェーン事業に参入することを決議したと発表しました。
まずは2月に設立した3000万ドル、日本円にして約32億円規模のファンドを通じて、国内外のベンチャー企業に投資していくようです。

同社では、ICO市場の急速な拡大(2018年5月には8930万ドルに拡大)と、仮想通貨・ブロックチェーンに関するコンテンツの自社開発などを見据え、収益機会の確保と中長期的な成長のために、仮想通貨・ブロックチェーン事業への参入を決定したといいます。
具体的な事業内容は未定としているものの、新たなテクノロジを活用する企業との連携を図ることで、新規事業展開を加速するとしています。

gumiの中長期的な成長戦略のためには、エンターテイメント領域との相乗効果が見込まれる仮想通貨・ブロックチェーン事業を手がける企業への投資が必要不可欠だとしています。

社長の國光宏尚氏は「ブロックチェーンでなければできないことを追求しているプロジェクトに投資し、ブロックチェーン領域でグローバルで先行するポジションを確保する」と話しています。

事業参入に先駆けて、1月25日開催の取締役会にて連結子会社であるグミ・ベンチャーズ(gumi ventures)を通じ、2018年2月1日に仮想通貨・ブロックチェーン技術を用いた事業会社への投資を目的としたファンド「合同会社グミ・クリプトス(gumi Cryptos)」を設立しました。
ファンド総額は3000万ドル(約32.6億円)。
共同事業者には、はやい時期からICOプロジェクトへの投資をしている米国の仮想通貨取引所エバーコイン(Evercoin)の創業者ミコ・マツムラ(Miko Matsumura)氏を迎えました。
同ファンドへの出資者には、日本の大手金融機関、韓国の大手ゲーム開発・運営企業などがいます。
また、仮想通貨評価メディア「Bitinvestors」を運営するユニコンが仮想通貨の入出金、売却などをサポートするといいます。

ICOは、スタートアップ企業が、世界中の人たちから資金調達ができる仕組みとして注目を集めています。
アメリカを中心に100億円を上回る資金調達に成功するICOプロジェクトが続出しました。
一方で、多額の資金を集めたまま、実施者の行方がわからなくなった事例や、具体的な製品やサービスの開発がまったく進まないプロジェクトも報告されています。

ICOプロジェクトでは、事業計画書に相当するホワイトペーパーを公表して投資を募る手法が一般的だが、gumiのファンドとしては、実際にプロジェクトの実施者に会い、事業計画が技術的に実現可能かなども査定したうえで、投資を判断するようです。

すでに米国のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)プロジェクト4件に出資済みです。
投資した案件には、価格変動を極小化できるやり方等を用いた価格変動リスクが低く価格変動の振れ幅が小さくなる仮想通貨を開発しているベイシス(Basis)、ダウンロード版ゲームの販売・再販ができる分散型プラットフォー ムを開発中のロボット・キャッシュ(Robot Cache)、仲介なしで車や住居などをシェアするプラットフォームの開発しているOrigin 、懸賞を自動的に、低コスト、公平に実行するプロトコルの開発しているPryzeです。
1社への出資額は25万ドル〜100万ドルだといいます。

國光氏は「残念ながら、いまのところ投資を検討している日本のプロジェクトはゼロ。
今後、日本のスタートアップを育てる仕掛けにも取り組みたい」と話しています。

「この領域でも同じく、ブロックチェーンならではのモノとは何かを検証していく。
その仮説の1つが、ブロックチェーン上ではデータがトレーダブルであり、かつコピー不可という特徴をもつという点だ。
これまで、インターネット上のデータはコピーされてしまうものなので、価値を持たなかった。
だから、Spotifyも音楽データを販売するのではなく、“音楽に囲まれた日常”というサービスを売ってきた。
でも、これからは、ゲーム内のデータがコピー不可でユニークなものとなり、資産性を持つという世界になるかもしれない」(国光氏)

gumiの2018年4月期の第3四半期決算短信によると、連結売上高は5%増の272億円、営業利益は60%減の6億5200万円となっています。