米国最大手仮想通貨取引所コインベースが日本に進出、年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針。

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こんにちは、シュンです。

米国最大手仮想通貨取引所コインベース(coinbase)が日本に進出

米国最大手仮想通貨取引所コインベース(coinbase)が日本に進出するようです。
コインベースは2012年創業で、企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業として知られています。

ユニコーン企業とは

企業価値が10億ドル以上と評価される未上場のベンチャー企業です。
創業10年以内の企業を指すことが多いです。
起業が盛んな米国でも、企業価値が高くて創業間もない企業は少ないことから、「うわさは聞くが、だれも見たことがない」という、ギリシャ神話に出てくる伝説の一角獣の名前に例えられました。
約2年前から、IT企業が集積する米シリコンバレーで使われ始めました。

32カ国で事業を展開するコインベース(サンフランシスコ)は米国外でさらに勢力を拡大することを目指し、日本にオフィスを開設します。
モルガン・スタンレーの元インベストバンカー(投資銀行業務に従事する人)、お金のデザイン(東京・港)で最高執行責任者(COO)を務めた北沢直氏が日本部門の最高経営責任者(CEO)に就任します。

「お金のデザイン」とは

事業内容 日本初の独自開発のロボアドバイザーによる資産一任運用サービス、THEO [テオ] を提供しています。
時間も資産運用のノウハウもない方が、プライベートバンクでプロにアドバイスをもらって行うレベルの資産運用をできるようになるサービスです。

年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針です。
同社に出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携しながら日本市場の開拓を目指します。
日経新聞が4日に伝えました。

コインベースは4日のブログ投稿で「他の市場と同様にわれわれは日本での本格展開で慎重なアプローチを取る計画だ。
各段階で日本の法律を確実に順守するため金融庁と緊密に協力していく」とし、「米国で規制され、法律に準拠する仮想通貨企業として、われわれは日本の新規顧客とも同じレベルの信頼を築くことに注力する」と説明しました。

コインベースは、セキュリティに強みを持つ取引所です。
ハッキングを受けた場合にも全額が補償される保険が備わっています。
ニューヨーク州の仮想通貨交換業免許に当たるビットライセンスを取得しています。
顧客数はウォレットサービスと合わせて2000万人といいます。
日本では販売所と取引所の両方を展開する計画です。
取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムなどの主要通貨となる予定です。

事情に詳しい関係者が今月語ったところによれば、コインベースは登録が認められた場合、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が提携先になる可能性があります。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、16年7月にコインベースに10億円強を出資しています。

HitBTCが日本法人設立に向け準備中

コインテレグラフは4日、HitBTCが日本法人設立に向け準備をしていると伝えました。
仮想通貨の取引高で世界第7位の取引所HitBTCは3日(現地時間)、日本で取引サービスを提供するため、日本法人の設立を準備していると公式ブログで明らかにしました。
HitBTCはこのブログを更新する前には、公式サイトのサービス制限欄を更新し、日本居住者へのサービスを一時停止すると記していました。

HitBTCはブログで、金融庁と協議を重ねた結果、日本人居住者向けのサービスを停止する決定をしたことを報告しました。
日本居住者にサービスを提供するには、仮想通貨交換業免許を取得する必要があることから、今年に入り、日本の大手法律事務所と連携して、免許の取得と日本法人立ち上げの準備をし始めたと明らかにしました。

HitBTCチームの代表は、仮想通貨市場を洗練されたものにするためには、規制に従うことが必要不可欠と述べ、規制当局と緊密に連携していく姿勢を強調しています。

日本の仮想通貨市場の大きさが、外資大手を惹きつけているようです。
日本仮想通貨交換業協会によれば、日本の投資家数は3月時点で350万人。
海外の投資家に比べて売買頻度が高く、魅力的な市場に映っているといいます。