富士通は6日、ポイントやクーポンの利用状況をブロックチェーンで管理するクラウドサービスを発売

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こんにちは、シュンです。

富士通、ブロックチェーンを利用したデータ保管システムの販売を発表

日本の大手ITサービスで国内首位の富士通株式会社は、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用し、観光地や商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を販売開始したことを6日付で発表しました。

同サービスにより、利用者は、特定の地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことにより、デジタル化されたポイントやスタンプを取得し、それを特定地域内の店舗や商業施設で使用可能なクーポンなどに変換することができるといいます。

スマートデバイスとは

情報処理端末(デバイス)のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことです。明確な定義があるわけではなく、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多いです。

また、ブロックチェーンの分散台帳からは、ポイントの取引情報が分かります。
ログイン連携機能を使うと、年齢や性別などの個人を特定しない範囲での利用者情報が分かります。
これらをひも付けて管理することで、利用者の嗜好や行動など詳細な分析が可能になります。
ポイントやスタンプの流通量やクーポンの利用状況も分かります。

同サービスは、APIとして提供されます。

APIとは

ひとことでいうと、「ソフトウェアの機能を共有すること」です。
APIは自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたものです。
ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができるようになります。
それによって、自分のソフトウェアに他のソフトウェアの機能を埋め込むことができるようになるので、アプリケーション同士で連携することが可能になるのです。

このため、ユーザーが開発したアプリケーションと簡単に連携できます。
ブロックチェーンに関する知識や、専用のIT環境を持たずに、安心・安全かつ迅速にサービスを利用できます。

同社は、観光地や商業施設内で開催されるイベントなどと同サービスを連携させることで、集客率の向上や購買意欲の増進につなげつつ、分析結果として得られる利用者の行動バターンやクーポンなどの使用状況などから、より地域活性化に効果的な戦略を立案することが可能になるとしています。
また、同サービスについては6月13日から6月15日に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される「Interop Tokyo 2018」に出展されるようです。

近年、地方や観光地の経済活性化に向けて、インバウンドなどによって増加傾向にある旅行者を誘致する戦略が期待されています。

「インバウンド」の意味

インバウンド(Inbound)は、内向きに入ってくるという意味合いがあり、おもに旅行関連では外国人が訪日することを指します。インバウンドの対義語として、自分の国から外国へ旅行する「アウトバウンド」という言葉も最近使われだしていますね。

こうした状況を背景に、同社は今までも特定の地域の活性化に向け、ブロックチェーンを活用したスタンプラリーの実証実験を行ってきました。
昨年3月には千葉市において、地域スタンプラリーの実証実験を開始したことを発表し、同年7月には小田急電鉄が主催したイベントにおいて、期間限定でスタンプラリーを実施しています。
18年3月には、台湾のファミリーマートの支店でポイントのトークン化技術を試験しました。
この試験では、分散台帳プラットフォームを使いユーザーのデジタルスタンプを店舗で処理・保管しました。

富士通はブロックチェーンに不慣れではないようです。
同技術を使った送金テストに参加し、安全なデータ共有のための同様のシステムをすでにリリースしています。
最近では、同技術関連の研究やプロジェクトを促すためのイノベーションセンターをベルギーに開設しています。

富士通チームはスマートコントラクトのリスクを自動で検出する技術の構築に成功したと発表

最も注目すべきことは、同社が3月に、イーサリアムのスマートコントラクトの問題を緩和できるという新技術を発表したことです。

smart contractとは

スマートコントラクト(smart contract)を直訳すると賢い(=smart)契約(=contract)という意味になります。
スマートは「スマートフォン」のスマートと同じですが、「自動化」と考えるのが分かりやすいです。
つまりスマートコントラクトとは契約の自動化(自動実行される契約)といえます。
ここでいう「契約」とは、書面上で作成された契約のみをさすのではなく、「取引行動全般」をさします。
つまりあらゆる契約行動をプログラム化し、自動的に実行しようとするものがスマートコントラクトです。

ブロックチェーンの技術に関しては既によく知られています。
安全性を持ってビットコインなどの仮想通貨のブロックを構築し、保管されたデータが分散され明快なフォームとなっているものです。
しかしながら、イーサリアムによるブロックチェーンのスマートコントラクトは0.36%の確率でミスをすることがあるようです。
これは取るに足らない確率に見えるかもしれないが、瞬く間に数十億ドルの損失が起こってしまう可能性もあるのです。
富士通研究所と富士通R&Dセンターは、スマートコントラクトのリスクを自動で検出する技術の構築に成功したと発表しました。

仮想通貨の台頭により話題になったブロックチェーン技術は、今や仮想通貨にとどまらず、文書管理、医療分野での応用、不動産取引など、様々な分野で活用されつつあります。
ブロックチェーンの将来性に期待が高まります。