今日の仮想通貨市況 急落、要因は韓国のコインレイルがハッキングを受け、仕掛け的な売りが出たか?米国商品先物取引委員会がビットコイン先物取引の価格操作の疑いでの調査に着手したことも重しか?

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こんにちは、シュンです。

今日の仮想通貨相場の急落要因を探る

今日の仮想通貨は、米国の商品先物取引委員会(CFTC)が4つの主要な仮想通貨取引所の調査をしているというニュースが流れる中、急落しました。
11日午前9時12分現在の仮想通貨は、過去24時間比で全面安状態です。
ビットコイン(BTC)が1BTC=74万円前後(過去24時間比9.3%安)、イーサリアム(ETH)が1ETH=5万7000円程度(同11.4%安)、リップル(XRP)が1XRP=64円前後(同10.1%安)などとなっています。

米商品先物取引委員会(CFTC)とは

アメリカ合衆国(米国)の商品先物取引委員会法に基づき、1974年に設立された米大統領直轄の政府機関をいいます。
これは、米国内の先物取引の認可権を有しており、商品取引所の上場商品や金利、デリバティブ全般を監督し、また市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や、市場(マーケット)の取引監視の権限を持ちます。
なお、米国に拠点を置く先物取引業者(FCM)は、本機関への登録が義務付けられており、定期的に全ての資産および顧客取引口座資金などを報告する義務があります。

仮想通貨の急落は、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットスタンプ、コインベース、イットビット、クラーケンの四つの主要取引所に対して、取引データの提出を要求しました。
これら四つの取引所は取引高でそれぞれ世界21位、14位、45位、13位です。
今回の調査は、昨年12月のCMEグループのビットコイン(BTC)先物取引の開始を受けてのものです。
CMEは、ビットスタンプ、コインベース、イットビット、クラーケンの4つの仮想通貨取引所からのデータに基づいてビットコイン先物の値段を決定しており、そこで操作された取引がBTC先物の価値を歪めた可能性があると報じられています。
(CFTC)の規制担当者は、仮想通貨市場における操作が価格に影響を与えているかどうかを調査するためにデータを要求しました。
調査官らは、政府が直接規制しているBTC先物の値段が操作されていた可能性のある取引の仕組みを追求しています。

CMEグループとは

Chicago Mercantile Exchange(シカゴ・マーカンタイル取引所)の略称です。
CMEグループは、CME、CBOT(シカゴ商品取引所)、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)、COMEX(ニューヨーク商品取引所)の4つの主要取引所で構成されています。
世界屈指のデリバティブ取引所運営会社です。

デリバティブとは

株式やローンなどの金融商品に対して購入後に商品から派生した権利ないしは付加価値をいいます。
後に行われる売買を特定価格で事前に取引する「先物取引」や定められた期間に特定の価格で売買を行う権利を取引する「オプション取引」などがあります。

1月の最初の契約合意後、CMEは4つの取引所に対して取引データを要求しました。
しかし、いくつかの取引所が、要求は侵害的だとして協力をこばみました。
CMEが1日から数時間に要求の幅をせまくして初めて、仮想通貨取引所はデータの引き渡しに応じました。
CMEは最初、先物契約のためにビットコイン価格を計算するロンドンに拠点を置く第3者企業を通じて情報を得ようとしていました。
しかし、仮想通貨取引所は、独自の取引プラットフォームを運営するこの英国企業にデータを提供したがらなかったのです。
CFTCの規制担当者は、CMEが仮想通貨取引所に対して、先物契約に関連する価格データをシェアすることを義務付ける合意を取り付けていなかったことを問題視しています。
CMEと仮想通貨取引所間の論争が、CFTCが本件に関して捜査を開始する要因となったようです。

また、日本時間10日昼ごろ、韓国の仮想通貨取引所のコインレイルがハッキングを受けたことを明らかにしました。
コインレイルは、サイバー攻撃にさらされた全てのNPXS,NPER、ATX通貨は凍結したといいます。
ただこのサイバー攻撃が今回の急落に影響を与えたとは考えにくい、コインレールは取引高が「たった」250万ドルと世界で99番目に大きい取引所に過ぎないからだと言われています。
直近まで仮想通貨はほぼ横ばいで推移していたことから、仕掛け的な売りが出たもよう、との見解もあります。

起業家でビットコインのエバンジェリスト、ミルン氏は、今回の急落の要因は何か、ツイッターで投票

起業家でビットコインのエバンジェリスト(物事の良さを人に伝えて広める人)、アリスター・ミルン氏は、今回の急落の要因は何か、ツイッターで投票しました。
ミルン氏は、今回の急落の要因はCFTCのデータ要求でもコインレールへのサイバー攻撃でもないと考えているようで、仮想通貨のコミュニティーも彼に賛同したようです。
もっとも人気だった要因は「エイリアン」でその次が「仮想通貨は死んだ」になっています。