クリプトバレーのツーク市、ブロックチェーン技術応用した市民投票を試験

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こんにちは、シュンです。

スイスの都市でBC応用の試験的投票

ブロックチェーン産業への積極的な支援で知られるスイスのツーク市が今夏、投票システムと住民IDの両方でブロックチェーン技術を用いた試験的な市民投票を行おうとしています。

市政府の8日の発表によると、この投票は6月25~7月1日の間に行われる予定で、ブロックチェーンを使ったスイス初の市民投票になるといいます。

実施予定のこの試験的電子投票は、より多くのブロックチェーン・アプリケーションを採用しようとする同市の取り組みの一環として開発されたものです。

ツーク市では、イーサリアム上の個人情報管理アプリケーションのuPort(ユーポート)を使った「eID」と呼ばれるデジタルのID管理システムが試験的に導入される予定です。

試験段階は11月に始まり、現在200名を超える住民がこの新サービスに登録しているといいます。

このシステムにより、市民は自分のスマートフォンを使って投票に参加することができます。

地元住民はデジタルIDを使い、ブロックチェーンを用いた試験的投票に一度だけ投票できるようです。

市民は重要度の低い市の問題について投票するほか、ブロックチェーンに基礎づけられたeIDシステムを将来的に国民投票に使うべきかどうかも質問されます。

市政府は、この投票は試験的なものなので投票結果は市当局への拘束力を持たないと述べました。

市政府は続けて、この試験の主な目標は、同投票システムのセキュリティ面を評価し、同プラットフォームが「不変性、検査可能性、追跡可能性」の基準を満たしつつ投票者のプライバシーを保てるかどうかを調査することにあると述べました。

投票システムにおけるブロックチェーンの利用は、選挙の不正行為を無くし不変の記録を提供し得るもので、様々なレベルの政府当局や財務当局から大きな注目を集めているようです。

ツーク市は約3万人程度の小さな都市ですが、「Crypto Valley」(クリプトバレー)と呼ばれブロックチェーンの関連スタートアップが集まり、技術革新が積極的に進められている場所でもあります。

仮想通貨とブロックチェーン開発の世界的拠点であり、「仮想通貨、ブロックチェーン、分散台帳技術のための世界有数のエコシステム」の中心地の1つになっています。

またツーク市は2016年、公共サービスの支払いを、ビットコインを使ってできるようにするなど新たな技術を取り込もうと動いています。

デジタルID化はスイスの国策として進められているが、ツーク市はブロックチェーンを活用するといった点でさらに先進的といえます。

ツーク市では個人情報を分散型台帳技術を用いて、住民が直接管理する情報管理システムの構築を目指しています。

ブロックチェーンは、既存のデータベースに比べるとトランザクション(取引)の処理スピードが遅いなどの欠点があります。

しかし、投票などは日常の商取引と異なり、毎日行われることがないため欠点である処理スピードの遅さもさほど問題にはならないだろうと言われています。

ブロックチェーンを使うメリットは、オンライン上で公開される情報の透明性や公平性の高さです。

また開票作業や投票所設置などに係るコストを削減できるため、住民投票などの公共サービスにブロックチェーンを試す価値はあります。

ツーク市民は図書館の貸出システムや駐車料金の支払いにおけるデジタルIDの利用の可否について投票します。

また、ブロックチェーンIDを使用した住民投票に対する賛否についても投票が行われる予定です。

「クリプトバレー」の存在と仮想通貨投資家への非課税政策により、スイスはヨーロッパで最もブロックチェーンに優しい国だと言われています。

6月6日にはヒポティーカバンク・レンツブルク銀行が、ブロックチェーンと仮想通貨関連会社に法人口座を提供するスイス初の銀行となりました。

ナスダックが株主投票にブロックチェーンを利用!

2017年11月下旬ナスダックは、南アフリカでの株主投票に使用するため、ブロックチェーン技術を用いたシステムを開発していると発表しました。

フラクタルソリューションの役員を務める、タニヤ・ノウルズ氏は「現行のシステムは管理にリスクを伴い、非効率である。」と語りました。

ブロックチェーン技術を利用すれば、安全に遠隔投票が行われるだけでなく計画の透明性を保つことが可能です。
複数のネットワークで取引を行い、数珠繋ぎに履歴を保存しているため後から不正ができないという特徴を持っているからです。

遠方に住む株主でも簡単に参加できる上に、信頼度の高い取引ができるこのシステムは今後広まっていくでしょう。

将来的に、ブロックチェーンで証券取引の方法が大きく変わるかもしれません。

サンタンデール銀行、株主投票にブロックチェーン実用化

一方、スペインを拠点とするヨーロッパ最大の銀行とも言われる国際銀行 Santander(サンタンデール)は5月、年次株主総会の株主投票でブロックチェーン技術を使用しました。

これは恐らく世界で初めてのことです。

コーポレート・サービス部長のルイス・アントニオ・ペレズ氏は「ブロックチェーン技術は、投票の受付や票集計のプロセスの効率性と透明性を高め、すべての過程における穴を埋めることができる」と述べています。

高層住宅住民向けブロックチェーン投票サービス開始

ロシアでは、モスクワ市政府が3月、ブロックチェーンベースの投票プラットフォームの利用を市の地区レベルに拡大すると発表しました。

モスクワ市政府は、Digital Homeを立ち上げました。

この家庭向けデジタルサービスは、高層ビルの住民が建物の維持管理に関する問題「建物玄関のドアを交換するか?」「新しい管理会社を雇うか?」のような問題について電子的に投票するサービスを提供するものです。

このサービスでは、電子投票プラットフォームであるActive Citizenが使用されます。

Active Citizenは2014年に立ち上げられ、200万人以上のユーザーを抱えています。

そのころから、「新しい地下鉄列車の名前は?」や「新しい競技場の座席の色は?」など3,510の投票を可能にしています。

米ウェストバージニア州で、ブロックチェーンを使った投票が開始

米国のウェストバージニア州は3月、ブロックチェーン技術応用のモバイルアプリを用いた、従軍中の不在投票者向けの試験的投票プロジェクトを立ち上げました。

今まで面倒だった投票時間内に投票場所に行って投票ではなく、スマホなどのモバイル端末からいつでも場所を選ばずに投票することができます。

投票に必要なものは、適合するアップル等のモバイル端末と有効な州または連邦政府のIDがあればOKと 非常に簡単に投票することができます。

また、注目すべきことに、シエラレオネでは大統領選挙でブロックチェーン技術が試されました。

既に世界中でブロックチェーン技術を使った政策を積極的に始められており、今後日本でもスマホを使った選挙が主流になる日が来るかもしれません。

不正ができないブロックチェーン技術は選挙や届出、申請等の行政の様々な政策に応用することができ、 今後世界中のほとんどの行政機関で活用 が予想される大注目の技術です。