自治体初のICOで新たな資金調達 岡山県西粟倉村、2021年度までの実現を目指す

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こんにちは、シュンです。

地方自治体もICOを使って資金調達する時代がやって来る

岡山県西粟倉村(にしあわくら そん)が13日、地域づくりのために独自のトークンを発行して仮想通貨技術を使った資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の実施を決定したと発表しました。

ICO(Initial Coin Offering)とは

企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。

同村によると、国内の地方自治体によるICOとしては日本初の導入になるといいます。

現在、日本の規制環境では日本居住者向けにICOのトークンを直接的に販売することができないが、西粟倉村は将来的なICOの解禁に向けて金融庁などと連絡を取って準備を進めていく方針です。

スタートアップ企業だけではなく地方自治体もICOを使って資金調達をする時代が来るかもしれません。

西粟倉村は、民間事業体で構成する一般社団法人「西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立する準備を進めていて、同協会を通じて独自のトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を発行する予定です。

投資家は、主要仮想通貨のイーサリアム(ETH)でNACを購入します。

西粟倉村側は調達したイーサリアムを現金と交換して事業開発などにあてます。

一方NACを保有する投資家には投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票し、事業構想に参画することができます。

村内にはNACが実際に使える仕組みも整え、生活面を含めた独自の地域通貨経済圏を創り上げる計画です。

投資家に地域づくりに対して長期的に興味を持ち続けるインセンティブが生まれるという訳です。

西粟倉村は、「ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏『トークンエコノミー』を循環させていく予定」としています。

西粟倉村は、人口約1,500 人で村の面積の約95%を森林が占める自治体です。

周囲の自治体の大半が合併の道を選択する中、林業の六次産業化や移住起業支援などを推進して、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。

持続可能な地域づくりを支える財源確保策の一環で、ICOに着目しました。

ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法です。

これまでICOといえば、銀行からの融資が受けづらいなどの制約があるスタートアップ企業が使う手法として有名でした。

IPOは資金調達完了までに2~3年以上かかるのに対し、ICOは3~6ヶ月ほどで済みます。

IPOとは

Initial Public Offeringの略語で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表します。

具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることです。

調達額については、クラウドファンディングが数百万~数千万円ほどなのに対し、ICOは数百億~数千億円の調達も可能といいます。

ICOが可能にするのは、西粟倉村の将来への「先行投資」です。

国の交付金に頼らない新たな財源として活用します。

従来の財源である税収は、国や地方の事業が成功した後で生まれるものだが、ICOは将来のビジョンに基づいて先に資金を集めるいわば「攻めの投資」です。

気になるICOの日程だが、西粟倉村の関係者は「未定」としています、2021年度までの実現を目指しています。

現在、日本の規制の枠組みにおいては、日本居住者向けにICOのトークンを直接的に販売することはできません。

関係者は、「実際にICOが解禁になる日はわからないが、金融庁やICOに関する自主規制ルールの策定を目指す日本仮想通貨交換業界と内々で連絡を取りながら準備を進めている」と話しました。

また事業内容などを記したホワイトペーパーも現在作成中だが、こちらも公表日は未定としています。

ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。

ホワイトペーパーとは

ホワイトペーパーはその名の通り「白書」です。

元々イギリス政府の発行した報告書が白かったところから「ホワイト(白)ペーパー(書)」が政府の出す公開文書の事を指すようになりました。

そこから「企業が発行する報告書」も「ホワイトペーパー」と呼ばれるようになりました。

そして現在、「仮想通貨の報告書」も「ホワイトペーパー」と呼ばれております。

仮想通貨においてホワイトペーパーはその仮想通貨の企画や構想、そして技術的な内容を網羅している事が多く、特に仮想通貨発行前に仮想通貨を知ってもらう為の公開文書の意味を持っております。

ホワイトペーパーを読むことによってその仮想通貨がどのようなものなのかを知る事ができ、ICOという仮想通貨のプレセールに参加する際はホワイトペーパーを参考にして参加するかどうか決める、といった位置づけが現在ではあります。