国際決済銀行(BIS)が仮想通貨は規模の拡大に耐えられないだろうと結論づけ

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こんにちは、シュンです。

BIS 「関連する通信量によってインターネットが停止する恐れもある」と分析

中央銀行間の取引を担う国際決済銀行(BIS)が18日、年次報告書の中で仮想通貨は規模の拡大に耐えられないだろうと結論づけました。

国際決済銀行(BIS)(Bank for International Settlements)とは

1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスのバーゼルに本部があります。

ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが行名の由来ですが、それ以外にも、当初から、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。

BISには、2017年(平成29年)6月末時点で、わが国を含め60か国・地域の中央銀行が加盟しています。

日本銀行は、1994年(平成6年)9月以降、理事会のメンバーとなっています。

BISの年次総会は、例年6月または7月に、加盟中央銀行の代表者がスイス・バーゼルのBIS本部に集まって開催されます。

総会における議決権限は、各代表者が属する国が引き受けているBISの株式数に比例します。

日本銀行からは、総裁が出席しています。

仮想通貨を使う人が増えれば増えるほど、仮想通貨への信頼と効率性は損なわれることになるといいます。

BISは、通貨が幅広く流通するためにはその通貨の安定性に対する信頼性と効率的な規模の拡大が大事と指摘した上で、仮想通貨はその非中央集権的なネットワークの脆弱性(ぜいじゃくせい:安全上の欠陥)からすぐに信頼を失うかもしれないと主張しています。

非中央集権的なネットワークは、仮想通貨にとって「強み」ではなく「弱点」になりうるとみています。

台帳の数が増えればスマートフォンからサーバーまでがパンクすることになり、「インターネットが止まる」可能性があるとし、次のように警告しました。

「個人間支払いの最終的な承認方法に疑問符がつくだけでなく、仮想通貨が単純に機能しなくなって完全に価値を失う可能性がある」

またBISのリサーチ部門責任者のシン氏は、ソブリン通貨はユーザーがいるからこそ価値があるが、ユーザーにとって仮想通貨を持つ理由は純粋な投機目的だろうと発言しています。

ベースボールのカードやたまごっちを引き合いに出して「利用者がいなければ価値のないトークンにすぎず、それは法定通貨であろうとデジタル通貨であろうと同じだ」と述べました。

さらにBISは、いわゆるマイナー(採掘者:採掘(マイニング)を行う人)に取引の承認を頼っている仕組みについて膨大なコストとエネルギーの消費量がかかることから欠陥があると指摘しています。

「環境にとって大惨事」になりうるという見解を明らかにしました。

BISはこれまでも仮想通貨に疑いを持っているようで、3月の報告書では各国の中央銀行に対して中央銀行が発行するデジタル通貨に対して慎重な姿勢を促しました。

中央銀行が発行する公式のデジタル通貨CBDC(Central Bank Digital Currencyの略)

現在世界各国で利用が検討されています。

仮想通貨と同じく、ブロックチェーンをベースとしていますが、主に銀行間の決済に使われることを想定しており、銀行と紐づいています。

仮想通貨の非中央集権的な仕組みとは大きく異なるのです。

国際決済銀行総支配人、「バブル、詐欺、環境的破壊の複合体」と批判

また2月にはBISのアウグスティン・カルステンス総支配人が、ビットコインを「バブル、ポンジスキーム(出資金詐欺)、環境的破壊の複合体」と批判し、各国の中央銀行総裁に仮想通貨に対する規制をより強化するよう求めました。

2月6日に行われたゲーテ大学での講演の中で述べました。