仮想通貨取引所向け仮想通貨ウォレット管理システム (EWM)「Bitshield」の開発、フレセッツがセレスとユーテックから約3.5億円を調達

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こんにちは、シュンです。

フレセッツ株式会社、UTECとセレスから総額約3.5億円を調達

仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツ株式会社(東京・文京)は18日、株式会社セレス(同・世田谷)とユーテック(UTEC:東京大学エッジキャピタル、同・文京)から計3億4900万円を調達したと発表しました。

近日公開予定の事業者向け仮想通貨ウォレット管理システム (EWM)「Bitshield」の開発、エンジニアの採用、マーケティング費などに当てるようです。

フレセッツは2017年8月に設立しました。

同年9月にセレスとストーンシステムから約2300万円、2018年3月にも同じくセレスとULSグループから約3500万円を調達しています。

 

社内に専門家を抱えなくても良いなどのメリット

フレセッツが開発中のEWMは、複数のホットウォレット(ネットワークに接続されていて、いつでも入出金が可能。つまり送金(電子署名)が即座に行えるということです。)とコールドウォレットをそれぞれマルチシグで複合利用できる事業者向け(仮想通貨取引所向け)ウォレット(インターネット上に保管する財布)です。

「コールドウォレット(ネットワークに接続されていない環境に秘密鍵を保存したウォレット)」や「マルチシグ(送金に必要な秘密鍵を分割し複数管理することでセキュリティを高める技術)」については1月にコインチェックからNEMが流出した騒動で取り上げられたこともあり、仮想通貨を保有していない人であっても聞き覚えがあるキーワードかもしれません。

この1件の影響もあり、金融庁では仮想通貨交換業者への一斉検査を実施しています。

複数の事業者が行政処分の対象となり、一時は16社あったみなし業者も半数以上が登録申請を取り下げています。

こういった背景からすでに仮想通貨交換業に参入している事業者やこれから参入を目指している事業者は、これまで以上にセキュリティ面に配慮する必要がでてきました。

特に安全性と利便性を兼ね備えたウォレットの整備は急務です。

今までウォレットと言えば一般ユーザー向けのものが複数登場する一方で、事業者向けのものはアメリカの「BitGo」などほんのわずかです。

このBitGOでさえもAPI利用が前提となるため、コンプライアンス面がネックになる場合もあるといいます。

APIとは

ひとことでいうと、「ソフトウェアの機能を共有すること」です。

APIは自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたものです。

ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができるようになります。

それによって、自分のソフトウェアに他のソフトウェアの機能を埋め込むことができるようになるので、アプリケーション同士で連携することが可能になるのです。

ただ、外部からソフトウェアの機能を利用するといっても、内部のコードまでは公開していません。

ですので、外部からは機能の使い方や仕様がわからないため、「こうすると機能を利用できます」「この機能はこのように使ってください」のような使い方を説明する必要があります。

またセキュリティの観点から、「このような使い方はできません」「このような使い方はしてはいけません」などのルールも定められています。

「API」は、このような仕様やルールと一緒にまとめてWEB上に公開しているものが一般的です。

よって、APIとは「機能+仕様書」と言い換えることもできます。

フレセッツのBitshieldはそのような事業者の課題を解決すべく、ウォレットの組み合わせやマルチシグによる運用管理をはじめとした機能により安全面を担保しています。

それと同時に可用性やスケーラビリティ(拡張性のこと。システム規模(能力)を状況(要求)に応じて柔軟に対応できる適応力)を実現することを目指したものです。

同社によると取引所など事業者向けは世界初です。

事業者は仮想通貨を安全に管理するための必要条件である秘密鍵の管理について、各社の内部統制基準に合わせて業務フローとして導入が可能で、社内に専門家を抱えなくても良いなどのメリットがあるといいます。