仮想通貨投資ファームBKCM創業者ケリー氏、下落傾向を続けるのは決してBTCの終わりを示すものなどではない。

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こんにちは、シュンです。

ケリー氏は依然としてビットコインを信じる者、意見を裏付けるものとは

米仮想通貨投資会社BKCMのブライアン・ケリー最高経営責任者が22日、米CNBCの番組「Fast Money(ファストマネー)」で、現在の仮想通貨市場が下落傾向を続けるのはビットコイン(BTC)の終わりを示すものなどでは「決してない」と述べました。

ブライアン・ケリー(Brian Kelly)氏

海外情報メディアCNBCのテレビ番組「Fast Money」のコメンテーターであり、デジタル通貨を中心とした投資会社BKCMの創設者です。

資産管理と仮想通貨のコンサルティングを行っています。

6000ドルを下回ったことで当番組はビットコインの死を報じようとしましたが、ブライアン・ケリー氏は依然としてビットコインの信者でした。

ケリー氏が仮想通貨が蘇ると考える理由はこちらです。

自身の意見を裏付けるものとして、ケリー氏は3つの重要な点を提示しました。

第1の理由として、ケリー氏は市場心理が「最も悲観的なレベルに近づいている」と指摘し、今後市況の好転が起こる可能性があるとほのめかしました。

ビットコインは24日に6000ドル(約66万円)の心理的障壁を割り込んだ後、65万7000円台後半まで下落し、年初来安値(ネンショライヤスネ:その年に取引された最安値)を更新していました。

ビットコインは、17年12月に2万ドルの史上最高値をつけて以来、ほぼ継続的な下落を見せてきました。

それにもかかわらず、ケリー氏はビットコインが今もなお17年11月と同程度の価格で取引されているという事実に注目するよう呼びかけました。

今から1年前のビットコインの価格はそれより低い約2500ドルでした。

第2の理由として、ケリー氏は、日本の金融庁が国内の仮想通貨取引所6社に改善命令を出した最近のニュースにまでふれました。

短期的には「少し厳しい」状況になるが、長期的にはそのことが取引所のよりしっかりした体系構築に役立つと指摘しました。

第3の理由として、13年末に4億7300万ドル相当のハッキング被害に遭い、破産したマウントゴックスが、顧客への返済と、民事再生手続きの開始を発表したことにケリー氏はふれました。

コインチェックが今年約580億円のハッキング被害を受けるまで、マウントゴックスが受けたハッキング攻撃は仮想通貨史上最大規模でした。

マウントゴックス、東京地裁により民事再生決定

破産手続き中の仮想通貨取引所マウントゴックスは22日、東京地裁により民事再生決定がなされ民事再生手続が開始されたと発表しました。

これまで進められていた破産手続きでは、破綻時のレートでビットコインを現金化して債権者に分配しますが、民事再生手続きならビットコインをそのまま分配することが可能です。

4月時点でマウントゴックスは約20万ビットコインを保有しているとされますが、もし現金化されれば大量のビットコインが売られることになるため、仮想通貨市場にとって破産手続きが不安材料になっていました。

実際、3月に破産管財人の小林信明氏が4億ドル相当のビットコインとビットコインキャッシュを売却していて、ビットコインの価格が下落を続けている状態を作ってはいないかという見方も出ていました。

小林氏は、売却は市場に影響を与えないように行われたと説明しています。