仮想通貨取引で得た利益を申告分離課税に変更すべきとの指摘について、麻生財務相は慎重な見解を示した。

友だち追加

 

こんにちは、シュンです。

仮想通貨の「雑所得」から「申告分離課税」、国民の理解を得られるか疑問

麻生太郎財務相は25日、仮想通貨取引で得た利益を「申告分離課税」に変更するべきとの質問に対して、国民の理解が得られるかは疑問だとし、慎重な見解を示しました。

ロイターが25日に伝えています。

申告分離課税とは

分離課税とは、ある所得を他の所得と合算せずに、別々にわけて課税することを指します。

分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税があります。

申告分離課税は、その名の通り、確定申告により納税者本人がその税額を納めることになります。

25日に開かれた参院予算委員会で、日本維新の会の藤巻健史(ふじまき たけし)議員の質問に答えました。

日本では仮想通貨取引は「雑所得」として分類され、最大55%の税率が掛かります。

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。

所得はその内容によって10種類に分類されます。

例えば会社から支給される給与は給与所得、事業から生じた所得は事業所得、預貯金の利子は利子所得。
そのうち、「どの所得にも当てはまらない所得」は雑所得に分類されます。

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

なお、所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税、最高税率は45%です。

利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%に。

給与所得に対する税率まで上がってしまう可能性もあります。

株式やFXの取引については「申告分離課税」とされ、一律20%の課税です。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや税の公平性などの観点から、税率を一律20%とする分離課税については「国民の理解が得られるのか」と答弁しました。

またブロックチェーン技術の育成については、その必要性を指摘しました。

だが、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。

技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、など様々な問題がある」と語りました。