新たな手数料モデル、仮想通貨交換所の情勢を変え始めている。

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こんにちは、シュンです。

2社の取引所が、「取引手数料マイニング」モデルを導入し記録的な取引高でトップに

最近導入された「取引手数料マイニング」という収益モデルが、仮想通貨取引所の情勢を変え始めています。

この手法には業界内部から批判の声も出ているようです。

コインマーケットキャップによると、つい最近ユーザー向けの取引手数料マイニングを開始した2社の取引所が、26日に24時間取引高ランキングの一時トップになっています。

コインマーケットキャップ(Coinmarketcap.com)とは

世界中で発行されている1,000種類以上の仮想通貨やトークンの時価総額ランキングや現在の取引価格、取引量、過去の価格推移などを一覧できるとても便利なサイトです。

世界全体でどの仮想通貨の時価総額が大きいのか、どの仮想通貨やトークンが新たに注目を浴びているのかなど、仮想通貨全体の市場動向を把握するうえでも有効です。

また、将来性のある仮想通貨を探す際の通貨リストとしても活用できます。

仮想通貨の取引量を取引所別のランキングとして見ることなども可能です。

このデータでは、シンガポールに本社を置くコインベネの24時間取引高は21億ドル(約2310億円)で、香港に本社を置くBit-Z(ビットZ)の24時間取引高は15億ドル近くに上っています。

両社とも以前トップだったバイナンスの10億ドルを遥かに上回っています。

フォビの元CTO(最高技術責任者)が5月に立ち上げた中国に本拠を置く新たな仮想通貨交換所、Fコインが始めた画期的な収益モデル「取引手数料マイニングモデル」では、自社プラットフォーム(処理が行われる土台)で取引をする報酬として、仮想通貨取引所が独自のトークンを発行します。

Fコイン(Fcoin)の手数料マイニング

Fコインは仮想通貨取引所フオビの元最高技術責任者(CTO)Zhang Jian氏によって創設されました。

Fコインが発行するFコイン・トークン(FT)を入手する手段として、ユーザーの取引手数料をマイニング報酬としてFコイン・トークンを返還する新たなビジネスモデルを提案しています。

FコインのホワイトペーパーによるとFコイン・トークンの合計発行量は100億枚で、そのうち51%は一般ユーザーへの報酬配布に割り当てられ、49%はFコイン運営側とその投資家によって保有されます。

通常のICO(仮想通貨で、事業を立ち上げる際のお金を集める仕組み)やエアドロップ(仮想通貨を無料でもらうことができるキャンペーンイベント)を採用する代わりに、Fコインは売買の取引をする報酬として51%のトークンを一般ユーザーに配布していきます。

例えばユーザーがビットコインまたはイーサリアムでFCoinを購入する際の取引手数料について、プラットフォームはその100%をFコイン・トークンとしてユーザーに払い戻します。

さらにFコインによれば、ビットコインとイーサリアムの取引で毎日徴収した手数料から、Fコイン・トークンを1日中保有しているユーザーにはビットコインで80%が配布されるといいます。

しかし、Fコイン設立後1ヶ月間に中国の仮想通貨関連の様々なメディアが、「トレーダーがボット(操作を自動でするプログラム)を使い、Fコイン・トークンコインを受け取るための過剰な取引を発生させているのではないか」と疑問を呈してきました。

Jian氏はすべての取引が本物であると主張してこれを否定しています。

Bit-Zを例に挙げてみましょう。

ホワイトペーパーによると、Bit-Zは発行枚数3億枚を上限とするBZトークンを作る計画です。

ユーザーがビットコインかイーサリアムでBit-Zに取引手数料を支払うたびに、Bit-Zはユーザーに同額のBZトークンを払い戻します。

2社の発表によると、コインベネは6月18日、Bit-Zは6月25日にサービスを提供し始めています。

注目すべきことに、取引高は急増しトークン発行から数日で両社が世界一の取引所になりました。

コインデスクが以前報じたように、この新たなモデルは議論を呼んでおり、取引所発行のトークンを入手するために自動化ボットを使った偽取引を行うようユーザーに動機づけている可能性があるといわれています。

5月末にFコインの取引高が急増した後、バイナンスや中国の仮想通貨メディアは、このモデルが本質的にはイニシャル・コイン・オファリング(ICO)であり、トークンの価格が交換所によって操作され得ると主張しました。

バイナンスの創設者でもある趙長鵬(ツァオ・シャンペン)CEO(最高経営責任者)はさらに、このモデルが長期的に持続可能かどうかを疑問視しました。

しかしながら、関連ニュースを見る限りでは、批判を受けても交換所は取引手数料マイニングの採用を控えないかもしれません。

中国人仮想通貨投資家の李笑来氏が支援する取引所ビッグワンも、自社ウェブサイトでこのモデルを採用する動きを見せています。