米コインベースのブライアン・アームストロングCEO、仮想通貨で慈善事業「ギブ・クリプト」の立ち上げを発表

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こんにちは、シュンです。

コインベースのCEO、仮想通貨を使った慈善事業「ギブ・クリプト」の立ち上げを発表

米仮想通貨取引所大手コインベースの最高経営責任者(CEO)のブライアン・アームストロング氏が27日、銀行口座を持たない世界中の人々に仮想通貨を寄付するために、仮想通貨を使った非営利団体、慈善事業「ギブ・クリプト( GiveCrypto.org)」の立ち上げを発表しました。

他の非営利団体とパートナーシップを結び、社会に利益をもたらすことが現実的になる可能性がある受取人を見つけることを目指しています。

同氏によると同事業は、仮想通貨の保有者から資金を調達して、少額ずつ分配することで世界中の困窮者に財政支援を行うものだといいます。

「困窮者への直接的な資金送金による支援」と「仮想通貨の実社会での利用と社会の利益の拡大」、「世界中の銀行口座を持たない個人が金融サービスへアクセス出来るようにする手助け」の三つを目指しています。

アームストロング氏はブログで次のように述べています。

「我々はまず、仮想通貨による直接送金を開始する。

直接送金は非常に有効な手段だとする証拠が増えてきており、直接送金により、人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性が高まるほか、就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」

最初は、アジア、中南米、東欧、南アフリカなど新興国で生活し、金融危機に直面している人を分配金の受取人として想定していると伝えています。

ギブ・クリプトは、第1段階では、18年末までに1,000万ドルの調達に向けて寄付を呼び掛けています。

既に350万ドルを調達しており、そのうち100万ドルは同氏自身の寄付によるものとなるようです。

資金調達後にチームを組織し、「アンバサダー」と呼ばれる、地域の信頼できるボランティアを通して資金の分配を行います。

寄付金の分配については、地域の既存の非営利団体と協力したり、分配を追跡できるアプリを開発するなど、他の方法についても試験を行う予定だといいます。

また、資金を受け取る人にとって支払いが有益かどうかや、資金がどのように現地通貨に交換され、使われるのかについても調査します。

長期的な目標として、2年以内に10億ドルの資金調達を目指しているといいます。

彼は組織の存続を確保しながら、「資金の増加よりも少ない額を寄付していく」計画を立てています。

世界銀行のデータベースによると、世界では17億人が金融機関での口座を持たないといいます。

アームストロング氏は、仮想通貨の初期段階に投資した人の多くは、金融システムの効率化、手数料の削減、取引時間の短縮が可能であると理解していました。

初期に関わった人々は、もしインターネットが独自の通貨を持てば世界的技術革新が起こる可能性を見ました。

仮想通貨を初めて知った時から、仮想通貨が既にある金融サービスにアクセスできない、結果として貧困に巻き込まれた何十億という人々を救済する可能性があると考え、慈善事業の実施に至ったといいます。

コインベースは、17年11月時点でユーザー数が1,330万人に上ることを公表しており、同社の提供する取引所GDAX(ジーダックス)は、ビットコインの米ドル建取引では米国で最大の取引量を誇ります。

今月4日には日本への進出計画を明らかにしており、日本の仮想通貨市場に与える影響が注目されています。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ガーナのブロックチェーンベンチャーへ資金援助

ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation; B&MGF) は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体です。

15年7月、ガーナを拠点とするブロックチェーンベンチャーのビットソコへの資金援助を実施しました。

ビットソコは、小規模取引を行う利用者にモバイルマネー(携帯電話で送金から出金・支払までなんでもできる)を普及させる取り組みを行っており、アフリカに新たな技術と機会を導入することで、ケニヤやアフリカの金融基盤における継続的な開発、改善の促進を目指しています。

俳優のアシュトン・カッチャー氏は先月、世界の近絶滅種の保護活動を支援する目的でエレン・デジェネレス氏が設立した野生動物基金に400万ドル相当のリップル(XRP)を寄付しました。

米IBMと、貧困の撲滅に取り組むNGO団体のグローバル・シチズンは、ブロックチェーンを活用した寄付プラットフォームのためのコンテストを支援すると発表しました。

この取り組みにより、寄付金が効果的かつ効率的に活用されることを目指しています。