仮想通貨団体のポーランド・ビットコイン協会 は政府に対し、サービス提供を拒否する銀行に苦情を申し立て

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こんにちは、シュンです。

ポーランド・ビットコイン協会、銀行のサービス拒否と戦う

仮想通貨団体のポーランド・ビットコイン協会(PBS) は、ポーランド政府に対し、合計15の金融機関が仮想通貨事業者の銀行口座を閉鎖していることなど不適切な「サービス提供の拒否」を行っているとして、正式に苦情を申し立てています。

ポーランド・ビットコイン協会は6月26日、ポーランドの公正取引や消費者保護庁(OCCP) に対し、ポーランドの銀行が仮想通貨団体へのサービスの提供を意図的に拒否しており、選択的に口座を閉鎖しているとして、苦情を申し立てる書状を送っています。

「仮想通貨団体の業務活動は、 法規に適合していて堂々と行われているという事実にもかかわらず、銀行側の行為は、明らかに仮想通貨団体を市場から締め出すことを狙ったものである」

6月に公表されたポーランド金融監督委員会の文書では、現状の法制度では、仮想通貨取引を禁止する規制は無いと読み取れます。

ファイナンス・マグネイトは、次のように続けています。

「上記のことを考慮すると、規制当局がなんらかの行動に出ることはとても必要であり、この申し立てと要求には、十分な裏付けがある」

ファイナンス・マグネイト(Finance Magnates社)とは

旧フォレックス・マグネイトは、2009年にマイケル・グリーンバーグによって設立され、法人向けFX分野に特化したサイトとしてスタート。

その後、ファイナンス・マグネイトとして業界に精通したプロフェッショナル達に独自の情報を提供しています。

多様なオンライン/電子取引の情報が集まる世界に類を見ない中心的存在のWebサイトとして、独自のニュース、調査、イベントを軸に、世界の仲介業者として需要と供給を結びつける事業界に必要な情報を配信しています。

ポーランド・ビットコイン協会によると、仮想通貨業界で銀行口座の開設を拒否されたケースは合計で52件となっており、さらに口座が閉鎖されたケースは25件にのぼっているといいます。

このうち、ポーランド第4位の銀行グループmBankは、9つの口座を拒否し、3つを閉鎖しました。

記事掲載時点では、消費者保護庁が苦情申し立てを受け入れ、対処に動き出すかどうかは、はっきりしていません。

中央銀行は、反仮想通貨キャンペーンに密かに資金提供を行っていた

ポーランド政府は、消費者が仮想通貨に投資することに対し否定的な立場を示しています。

ポーランドの金融監督当局は先月、仮想通貨投資のリスクに関するキャンペーンをソーシャルメディア上で実施する計画を発表しました。

それ以前の2月中旬、中央銀行は、仮想通貨に投資して全財産を失った男について採り上げた反仮想通貨キャンペーンに対し、密かに資金提供を行っていたことを認めています。

中央銀行がスポンサーとなっていたのは、ポーランドのユーチューバーであるマルチン・デュビエル氏と彼の「お金が全部無くなっちゃった?!」という昨年12月に公開された動画です。

デュビエル氏のチャンネル登録者数は90万人を越えます。

この反仮想通貨キャンペーンを支援したのはポーランド中銀に加え、ユーチューブパートナーネットワークに加盟するガメロン社、グーグル・アイルランド社、フェイスブック・アイルランド社の計4社で、約287万円ほどがコンテンツ製作費として支払われたといいます。

デュビエル氏は、スポンサー料を受けたことについてはコメントしていません。

問題の動画は、手持ちの資金をすべて仮想通貨に投資した若者が最終的にすべてを失うことになるというあらすじで、再生数は50万回以上に及んでいます。

動画の説明部分には、ポーランドの金融監督当局とポーランド中央銀行が共同で開設した仮想通貨の使用への警告を発するためのウェブサイトの名前がハッシュタグで示されています。

動画の山場は、レストランのデートで、新しい仮想通貨への投資で会計ができなかった主人公に、デート相手の女性が紙幣を叩きつけて、怒って立ち去ってしまう場面です。

動画は、デュビエル氏を破滅へと導いた「悪徳な」仮想通貨投資家が笑いながら法定通貨の儲けを勘定する様子で終わっています。

ポーランド中銀は仮想通貨反対キャンペーンの一環として、「真実の惑星」と呼ばれるユーチューブのチャンネルにも動画を投稿したようです。

同チャンネルには、150万人を越えるフォロワーがいます。