インド最大級の仮想通貨取引所ゼブペイは、インド・ルピーの出入金を凍結すると発表

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こんにちは、シュンです。

インドでは仮想通貨の取引禁止令の施行

インド最大級の仮想通貨取引所Zebpay(ゼブペイ)は4日、インドの通貨ルピー(INR)の預金と引き出し等の取引をすべて停止すると発表しました。

Zebpay(ゼブペイ)とは

シンガポールとインドに活動の場を持つ2012年にリリースされたモバイルアプリ専用の仮想通貨取引所です。

インドでは仮想通貨の取引禁止令の施行が5日に迫っています。

インド準備銀行(RBI)は5日、銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業に対するサービス提供停止を求めました。

インド財務省は今年1月、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を「本質的価値がない」と批判しました。

また複数のインドの主要銀行が今年1月、仮想通貨取引用口座の封鎖や機能制限を実施しました。

インド準備銀行は、仮想通貨をささえる技術革新により「金融システムの効率性と全体が向上する可能性があるが…バーチャル通貨(VC)は…消費者保護、市場の統合性、マネーロンダリングなどの点で懸念がある」と述べています。

また、仮想通貨取引には「さまざまなリスクがある」という警告を、仮想通貨産業に関わる人々に対して既に何度か行っています。

インド準備銀行の副総裁は記者会見で、仮想通貨は「金融の安定性を脅かす可能性がある」と語りました。

ゼブペイは声明の中で、最近のイベントは「制御不能」とした上で次のように述べました。

「銀行が再び我々に許可を出すまでゼブペイのアプリで、インドルピーの預金と引き出しをすることを停止した」

3日にインドの最高裁判所がインド準備銀行(RBI)が銀行に対して出した仮想通貨関連事業との取引禁止令により影響を受けた取引所への暫定救済措置を与えないことを決定しました。

インターネット・モバイル・アソシエイション・インディア(IAMAI)が早期聴聞会を要請し、聴聞会は7月20日ではなく7月3日に開催されました。

インド準備銀行は聴聞会で、ビットコインを含む仮想通貨はインドの通貨として扱うことができないと主張しました。

国の法律では、コインは「金属製か、もしくは物理的に存在し、政府によって押印されている」必要があると。

7月20日の聴聞会がまだ行われる予定なので、最高裁判所の戦いはまだ終わっていません。

一部の仮想通貨事業者は、代替案を模索

取引禁止令を発行する方針が発表された4月6日以降、一部の仮想通貨事業者は、法定通貨の提供する代替案を模索しています。

仮想通貨取引所のワジアーエックス(WazirX)は、取引所内での法定通貨と仮想通貨の交換を必要としないP2Pのプラットフォームへの変更を予定しています。

ワジアーエックスのCEOは「もし仮想通貨の取引所が銀行業務をできないというのであれば、銀行業務をやらないで解決方法を模索することになるだろう」と地元紙のエコノミック・タイムズに話しました。