仮想通貨ビットコインは5日下落、一因としては、米決済サービス大手スクエアが銀行業務を始めるためのライセンス申請を取りやめたことだ。

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こんにちは、シュンです。

7月5日の仮想通貨相場 スクエアの動きが重しか!

7月5日の仮想通貨相場は、

全体的にマイナスが多かったです。

下落の一因として上げられているのは、

米国のモバイル決済企業であるスクエア(Square)が

米連邦預金保険公社(FDIC)に出していた

工業融資会社のライセンスを取得するための

申請を取り下げたことです。

米連邦預金保険公社(FDIC)は

アメリカ合衆国(米国)において、

被保険銀行における所定の預金を保護するために、

預金保険業務を行う米国政府の独立機関(公社)をいいます。

これは、1929年に始まった世界恐慌で

大量の銀行が破綻したことを受けて、

預金の保護政策を迫られた連邦議会が、

当時マサチューセッツ州で運用されていた

預金保険基金を参考として、

1933年に設立されたものです。

スクエアは去年9月にこのライセンスを申請していましたが、

現在は申請リストに含まれていないと報じられています。

スクエアが今回申請したのは、

産業用ローンに特化した免許であり、

伝統的な銀行ライセンスではありません。

とはいえ、同免許種類でも

預金の受け入れ自体は可能となっています。

ライセンスを取得することにより、

預金を集めるなど、

銀行と同様のいくつかのサービスの供給が

可能になります。

本年5月、ジャック・ドーシー最高経営者(CEO)は、

「顧客はキャッシュアプリを銀行口座として

利用することになる」事までふれていました。

スクエアがCNBCに対して出した声明によると、

「ユタ州の金融機関部門(DFI)に出した

申請は依然、有効」としたほか、

修正、強化したのち、

再度、FDICに申請する可能性があるとしました。

スクエアキャピタルは、

金融システムと十分なサービスを受けていないものとの

橋渡しをする独自の立場にある。

我々は引き続き

FDICとユタ州のDFIと申請に関して綿密に取り組んでいく」としました。

スクエアキャピタル(Square Capital)とは

このプログラムは、

小売店がスクエアから一括で資金の前貸しを受け、

売り上げから一定の割合を支払う方式で

少しずつ返済するというものです。

銀行の融資とは異なり、

このプログラムでは貸出期間に応じた金利や

返済スケジュールは設定されません。

ただしスクエアでは、

過去の売り上げ実績やその他の財務情報に基づき、

限られた小売店にのみ、

このプログラムを提供しています。

この報道のあたりからビットコインの価格が

下落し始めたといいます。

このライセンスを取得すればスクエアは、

預金など銀行業務の一部が

計画どおりなしとげることができるようになります。

スクエアは先月、

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)から

NY州で仮想通貨事業を行うための免許である

ビットライセンスの承認を受けたことを明らかにしました。

これによってニューヨーク州で

スクエアのアプリ「キャッシュ」の利用者は

ニューヨーク州でビットコインの取引ができるようになり、

今回の銀行業務申請と合わせて、

スクエアの動きがビットコインの普及に

追い風になるのではないかと見られていました。

スクエアキャッシュ(Square Cash)とは

メール一通で誰にでも送金できるサービスです。

クレジットカードを使わない決済なら

ペイパルやグーグルウォレットなどありますが、

このスクエアキャッシュは使い勝手が驚くほどシンプルです。

まず送金する側もされる側もアカウントなどを作る必要がありません。

アプリはあるが、使う必要もないです。

メールで送り先のアドレス宛に金額をタイトルに記入します。

「$140」といった具合です。

そしてCCにcash@square.comを追加してメールを送るだけです。

それでどうして送金になるのでしょうか?

実はその後、送り手にスクエアからメールが来て、

スクエアキャッシュサイトに行って

デビットカードの情報を提供するよう求められます。

それが済むと、

今度は送られた側にスクエアからメールが届き、

$140を受け取る為にスクエアキャッシュサイトに来て

デビットカードの情報を提供するように求められます。

それが終われば、

$140がそのカードの口座に入金される仕組みです。

キャッシュ開発チームによると、

現在のところビットコインを

外部のウォレットに送ることは可能だが、

他のキャッシュの利用者に直接送ることはできません。

将来的にはスクエアを利用する企業が

ビットコインを支払い手段として選択できる可能性があるといいます。

これまでキャッシュでビットコインの取引を行うことは、

ニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州を除いて可能でした。

スクエアは、

米連邦預金保険公社に対して再申請する方針だと報じられています。

仮想通貨ビットコインは5日、

この報道を受けた失望感に下落しました。

1BTC=6696ドルから6450ドル近辺まで一時下落しています。