ビットコインなど仮想通貨を使って2016年の米国大統領選挙に介入したとして、ロシアの諜報員を起訴したと発表した。

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こんにちは、シュンです。

ビットコインなどを使ってクリントン陣営を攻撃

米司法省(DOJ:アメリカ合衆国の

連邦政府行政府における

司法関係事務を担当する機関)は、

ロシアの諜報員(スパイ)12名を

ビットコインなど仮想通貨を使って

2016年の米国大統領選挙に

関わったとして起訴したと発表しました。

 

国家のセキュリティーを

脅かす活動に

仮想通貨が使われた可能性を示しており、

米国で仮想通貨に対する取り締まり強化を

盛り上げてしまうかもしれません。

 

米司法省によるとロシア人諜報員12名は、

ロシア連邦軍参謀本部情報総局の出身です。

(ロシア連邦軍における情報機関。

旧ソ連時代から存続している組織です)

 

マイニングや「その他の方法」で

手に入れたビットコインなど仮想通貨を

米民主党関係者のメールを掲載した

ウェブサイトの1つである「DCLeaks.com」

登録費や民主党に対するハッキング攻撃に

使用したサーバー費などに使用していました。

マイニングとは

「AさんからBさんにいくらのビットコインを送りました」

というデータが正しいかをまず検証していきます。

 

正しいと認められたデータが、

書き換えられないようにしていくのが

マイニング作業です。

 

仮想通貨では、

このマイニングの作業を成功させた人に

新しく発行した仮想通貨で

報酬を支払うことになっています。

 

「DCLeaks.com」は

当時民主党の大統領候補者だった

ヒラリー・クリントン氏の

個人メールが流出した場所だったのです。

 

2016年の大統領選は

クリントン氏の個人メール問題が

大きな争いの的の一つになっていました。

 

訴えの内容について述べた文書には、

ハッキングのために9万5000ドル以上の

仮想通貨を使ったマネーロンダリングなど

11の罪が記載されています。

 

ただ米司法省は、

訴追された12名が

「2016年の大統領選挙の結果を変更したり、

得票数を変えたりした」と

主張しているわけではないという立場を示しました。

米司法省、ビットコインの相場操縦で捜査開始

仮想通貨に対する米政府の取り締まりの姿勢は

厳しくなってきており、

5月に米司法省は、

ビットコイン(BTC)価格が

仮想通貨トレーダーによって

相場操縦されている疑惑について

捜査を開始しています。

 

トレーダーが見せ玉(みせぎょく)

馴合売買(なれあいばいばい)といった

不正行為によって価格を操作している可能性を

調査しています。

見せ玉(spoofing:スプーフィング)とは

大量の注文とその取り消しを行うことです。

見せ玉は仮想通貨市場で以前にも起こっていました。

「スプーフィー(Spoofy)」と

知られる正体不明のトレーダー

(個人もしくはグループ)が

数百万ドル分の注文を行い、

実行しなかったと伝えられています。

馴合売買とは

ある者が売りを出し、

共謀した別の者が買い付けることで、

意図的に売買が活発かのように見せかけ、

ほかの買いを誘い込もうとすることです。

 

これもスプーフィーが行っていたと

言われています。

米国トランプ大統領、詐欺対策タスクフォース設置

先日トランプ大統領は、

仮想通貨詐欺の調査をするために

各部門から召集されたメンバーで構成される、

一時的な組織、

タスクフォースの設置について、

大統領令を出しました。

 

大統領は仮想通貨に関する発言が少ないですが、

消費者保護重視の姿勢を打ち出しました。

 

昨年11月、

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、

大統領がビットコインに関心を持っているかを

記者に問われた時、

「それが(トランプ大統領の)見張っているものだと

知っている」と返答しています。

 

大統領の姿勢は未だに不鮮明ですが、

米証券取引委員会や米商品先物取引委員会は、

仮想通貨への規制緩和に傾きつつあります。