仮想通貨の投資家保護のあり方などを検討する議員連盟を自民党の有志議員が設立。

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こんにちは、シュンです。

仮想通貨の投資家保護のあり方などを議論する議員連盟を17日に設立

自民党の有志議員が、

仮想通貨市場の健全化を目指し、

「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」

を明日17日に設立されます。

 

 

仮想通貨交換業者を

金融商品取引法の対象とする法改正や、

投資家保護のあり方などを検討します。

 

読売新聞が16日に伝えました。

 

竹本直一(たけもと なおかず)衆院議員が

議員連盟の会長に就任します。

 

仮想通貨が金融商品取引法の対象になれば、

仮想通貨は金融商品となり、

ビットコインを使ったETF

(上場投資信託:株を売買するのと同じように、

証券会社を通して株式市場から買うことができます)

など金融派生商品を金融機関が

取り扱う可能性が出て来ます。

金融商品取引法とは

さまざまな金融商品について

開示制度(企業が一定のルールに基づき、

企業内容についての情報開示を行う仕組み)

取扱業者に係る規制を定めることなどによって、

国民経済の発展や投資者の保護のために

役立てることを目指した法律です。

 

また、

税制面では、

雑所得から分離課税になる可能性があります。

雑所得とは

会社から支給される給与は給与所得、

事業から生じた所得は事業所得、

預貯金の利子は利子所得。

そのうち、

「どの所得にも当てはまらない所得」は

雑所得に分類されます。

分離課税とは

ある所得を他の所得と合算せずに、

別々にわけて課税することを指します。

 

そうなれば、

個人投資家の参入が増え、

仮想通貨の拡大が期待できます。

 

一方で、

現在、仮想通貨取引所を運営しているのは

ベンチャー企業が多く、

証券会社と同様の基準を求められることになると、

事業継続のハードルが高くなると見られます。

 

今年1月下旬の

コインチェックNEM不正流出事件後、

金融庁は相次いで

仮想通貨交換業者の立ち入り検査を実施しました。

 

その結果、

交換業者を規制する改正資金決済法に反し、

会社の資産と顧客の資産を

分別管理していなかった例などが

明らかになりました。

 

しかし、

改正資金決済法では顧客資産に

損失が発生した場合の決まりがありません。

改正資金決済法は

交換業者を登録制にすることなどを

定めていますが、

交換業者の経営が悪化した場合に

顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分です。

 

一方で、金融商品取引法では、

経営破綻などで投資家に

資産を返還できない場合、

業界で作る基金が損失を補償することを

義務付けています。