9月12日の仮想通貨市況、仮想通貨市場全体におけるビットコインの支配率高まる

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こんにちは、シュンです。

9月12日の仮想通貨市況、仮想通貨市場全体におけるビットコインの支配率高まる

主要仮想通貨は12日9時5分現在、

ビットコイン(BTC)が

1BTC=70万5000円

(過去24時間比0.26%高)

となっている一方、

 

 

イーサリアム(ETH)が

1ETH=2万694円

(同5.71%安)、

 

 

リップル(XRP)が

1XRP=29.4円

(同2.24%安)

と値を下げるなど、

ばらばらでまとまりのない展開と

なっています。

 

 

また、

週間ベースで相場が安くなっているのは

イーサリアムです。

 

 

ビットコインが約14%安、

リップルが約22%安で

推移しているのに対し、

イーサリアムは約36%安と大きく下げ、

時価総額上位10通貨の中でも

最大の下落率となっています。

 

 

 

昨年から今年前半にかけて

誕生したICO

(イニシャル・コイン・オファリング)

通貨の多くで

イーサリアムのプラットフォームが使われた他、

資金調達手段として

イーサリアムの需要が膨らんだ経緯があります。

 

 

 

ICOプロジェクトの一部で

独自のプラットフォームに

シフトする動きがみられることや、

資金が必要となったために

手持ちの分を売るなどが

イーサリアムの大幅安に

つながっているとの見解が根強いです。

 

 

結果として、

ビットコイン買い・イーサリアム売りが進み、

仮想通貨の時価総額のうち、

ビットコインの時価総額が占める割合

(ビットコインドミナンス)が高まっています。

 

 

この他、

市場では11日から12日にかけて、

仮想通貨で詐欺を働いたとする裁判で

米国初、

ニューヨークの連邦裁判官が

「米国の証券法は仮想通貨にも適用できる」

とする判決を下したことが話題となりました。

 

 

この判決は、

ニューヨーク市のブルックリンに住む

住人が2つの仮想通貨で

詐欺を働いたとして

争われていた裁判で下されました。

 

 

マキシム・ザルバスキー被告は、

不動産に基づいた

仮想通貨REcoinとダイヤモンドに

裏付けられたとするDiamondで

投資家から少なくとも

30万ドル(約3300万円)

の資金を調達しました。

 

 

検察側は、

不動産もダイヤモンドも

仮想通貨を裏付けていないと

主張していました。

 

 

ザルバスキー被告の弁護団は、

REcoinとDiamondは「通貨」であり

「有価証券」でないので、

米国証券法に該当しないと主張。

 

 

しかし、

ニューヨーク連邦地裁の

レイモンド・ディアリー判事は11日、

証券法は「柔軟に」

適応されなければいけないとして、

この主張を退けました。

 

 

今後、

「仮想通貨は証券」との見方が

主な傾向になり、

各国の規制当局の判断の根拠になる

見込みもありそうです。