9月13日の仮想通貨市況、日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨取引の自主ルールの概要を明らかにした。

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こんにちは、シュンです。

9月13日の仮想通貨市況、日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨取引の自主ルールの概要を明らかにした。

主要仮想通貨は週間ベースで

いまだ基準とする価格よりも

下の価格帯にあるものの

12日は回復し、

13日10時20分現在、

ビットコイン(BTC)が

1BTC=71万6539円

(過去24時間比1.63%高)、

 

 

イーサリアム(ETH)が

1ETH=2万1291円

(同4.13%高)、

 

 

リップル(XRP)が

1XRP=30.7円

(同4.33%高)

と安かった価格が以前の程度まで

回復しています。

 

 

アメリカ証券取引委員会が

1週間の初め9日に

2つのスウェーデンの仮想通貨ETN(上場投資証券)、

ビットコイン・トラッカー・ワン(CXBTF)、

イーサー・トラッカー・ワン(CETHF)の

取引を20日まで一時的に

差し止める方針を発表しました。

 

 

アメリカ証券取引委員会は、

顧客が厳しく規制されている

ETF(上場投信)と混同するような

マーケティングがおこなわれていることを

差し止め理由に挙げました。

 

 

その後、

仮想通貨を取り扱うヘッジファンドで

アメリカ証券取引委員会に

未登録の業者に対し罰金を科しました。

 

 

8月下旬に米ETF(上場投資信託)大手が

準備していたETFの上場申請が

却下された経緯もあり、

仮想通貨市場は相場が緩やかに

下がっている状態が続いていました。

 

 

また、

金融庁の

「仮想通貨交換業等に関する研究会」の

第5回会合が12日に開催されました。

 

 

今回の会合では、

仮想通貨交換業者で組織する

「日本仮想通貨交換業協会」の

自主規制の概要が明らかになりました。

 

 

自主規制の主なものは

レバレッジ取引の証拠金倍率の水準を

4倍とする

(1年間の暫定措置あり)ほか、

匿名通貨禁止、

アフィリエイト広告や

SNS利用の規制、

情報開示ルール、

苦情処理対応など、

内容は多方面に分かれています。

 

また、

仮想通貨で資金を集める

ICO

(イニシャル・コイン・オファリング)

に関する自主規制も

今後検討していくとしています。

 

 

自主ルールの取り決めは、

よくない状態から抜け出せないでいる

仮想通貨市場の環境整備を進めることで、

市場の再活性化を目指す意味もあります。

 

 

仮想通貨取引を巡る市場環境が

次第によい方に変わり向かう

との見方が広がりつつ

あるようです。