10月1日の仮想通貨市況、一時的に価格が上げ止まる、日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の新自主規制ルールの導入を検討

友だち追加

こんにちは、シュンです。

10月1日の仮想通貨市況、一時的に価格が上げ止まる、日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の新自主規制ルールの導入を検討

主要仮想通貨は1日9時15分現在、

ビットコイン(BTC)が

1BTC=75万3853円

(過去24時間比0.49%高)、

 

 

イーサリアム(ETH)が

1ETH=2万6479円

(同0.83%高)、

 

 

リップル(XRP)が

1XRP=67.0円

(同3.91%高)

となった一方、

 

 

ビットコインキャッシュ(BCH)が

1BCH=6万502円

(同0.72%安)

と下げるなど、

バラバラな進展となっています。

 

 

主要仮想通貨は9月25日から30日まで

買い圧力が売り圧力よりも上回っていましたが、

一部には

保有する通貨が値上がりした際に売却し、

利益を確定させることが出るなど

それまで上昇相場になっていたものが、

やや一時的に上昇も下降もせずに

落ち着くようです。

 

 

前週末は、次の事柄が話題を集めました。

オーストリア政府は

イーサリアムのブロックチェーン(BC)を

使用して、

今週開催されるオークションで、

1532億円相当の政府債を発行すると発表しました。

 

 

昨年の保有資産が260億ドル

(約2兆9500億円)だった

オーストリア最大の銀行の1つである

オーストリア輸出銀行(OeKB)は、

ブロックチェーンを使った

ライブ公証サービスを運営しています。

 

 

10月2日に予定されている

オークション中、

同行はオーストリア財務省(OeBFA)に

代わって債券を発行します。

 

 

 

また、

15名の米国会議員が

9月28日に、

SEC(米証券取引委員会)

の委員長Jay Clayton氏宛てに、

ICO(イニシャル・コイン・オファリング、

仮想通貨技術を使った資金調達)が

証券販売に当たるか否か

基準を明確にするよう

共同署名書簡を届けました。

 

 

今回の書簡は、

仮想通貨に対する

SECの不明瞭な政策が

より寛容な規制を求める

スタートアップ企業が

米国を離れていく要因となり得ることに、

国会から積極的な態度と焦燥感が

現れているように思われます。

 

 

更に、

仮想通貨交換業者の業界団体である

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が

顧客から預かった仮想通貨を

インターネットに接続した状態で管理する割合に

一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を

検討していることが29日、

分かりました。

 

 

交換業者のテックビューロで

ネットにつないだまま管理していた

仮想通貨が流出した問題を踏まえた措置です。

 

 

預かり資産全体の10~20%程度を

上限とする意見などが出ています。

 

7月に決めた自主規制ルール案を

近くよくない点を改めます。

 

 

金融庁から改正資金決済法に基づく

自主規制団体の認定を受け次第、

適用する方向です。

 

 

テックビューロに関しては、

業界内からも

「ネット接続の割合が大き過ぎたのではないか」

(交換業幹部)との声が上がっていました。

 

 

交換業者は通常、

不正アクセス対策として

顧客から預かった仮想通貨の大部分を

ネットから遮断して管理します。

 

 

一部がネットにつないだままになるのは、

顧客との出入金に使うためですが、

テックビューロや

1月に巨額流出が発覚したコインチェックでは、

いずれもこの接続部分から仮想通貨が失われました。

今夜行われるSWELLに向けてリップルを仕込むならBITMEXがおすすめです。