11月27日の仮想通貨市況、金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に対する新たな規制を検討

友だち追加

こんにちは、シュンです。

11月27日の仮想通貨市況、金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に対する新たな規制を検討

27日午前9時30分現在の

主要な仮想通貨は、

ビットコイン(BTC)が

1BTC=42万7000円前後

(過去24時間比6.9%安)、

 

 

 

リップル(XRP)が

1XRP=40円前後

(同7.2%安)、

 

 

 

イーサリアム(ETH)が

1ETH=1万2200円前後

(同7.9%安)

などとなっています。

 

 

 

1週間の初め25日に

激しく上下に動いた仮想通貨は

東京時間26日の朝方に

回復の動きをみせましたが、

夕方から27日にかけて再び安くなりました。

 

 

 

BTCはドルベースで

4000ドルちょうど近辺で

上下に変動を繰り返す状態でしたが、

夕方以降は4000ドル割れに

落ち着いてしまいました。

 

 

 

金融庁が26日の

「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、

ICOの規制のあり方を議論しました。

 

 

配当や利子を出して

投資とみなせるICOのうち、

非上場のトークンは

投資勧誘に制限をかけて

一般投資家への流通を抑える方向への

検討に入ったと報じられました。

 

 

 

仮想通貨技術を使った資金調達

(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は

詐欺まがいの案件が相次いでおり、

利用者保護を徹底する環境整備が

緊急課題となっています。

 

 

 

なお、

26日は仮想通貨取引所

コインチェックが

新たに2種類の仮想通貨、

リップル(XRP)とファクトム(FCT)の

入金と購入サービスを再開しており、

今回の発表でコインチェックが

取り扱う全ての

仮想通貨の取引が可能になりました。

 

 

コインチェックは

2018年1月に不正アクセスを受け、

約580億円相当の

仮想通貨「NEM」が流出しました。

 

 

 

顧客の

「資産保護及び不正送金の原因究明のため」

一部サービスを停止し、

業務改善命令策定と

その実行に集中していました。

 

 

 

クレジットカードでの購入、

レバレッジ新規建取引、

アフィリエイト、

コンビニ入金など

一部のサービスは再開準備中として

現在も利用できません。

具体的な再開の日程は明かされていません。