2月15日の仮想通貨市況、新経済連盟が、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を金融担当大臣に提出

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こんにちは、シュンです。

2月15日の仮想通貨市況、新経済連盟が、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を金融担当大臣に提出

15日午前9時40分時点の

主要仮想通貨は、

ビットコイン(BTC)が

1BTC=39万9364円

(過去24時間比0.88%安)、

 

 

 

 

イーサリアム(ETH)が

1ETH=1万3422円

(同1.81%安)、

 

 

 

 

リップル(XRP)が

1XRP=33.3円

(同1.25%高)など

売り優勢となっています。

 

 

 

 

米経済指標が総じて

低調な事や

トランプ米大統領が

メキシコ国境の壁建設のため

国家非常事態を宣言する方針だと

明らかにしたことなどから

リスクオフムードが強まり

仮想通貨相場に

影響を与えている

可能性がありますが、

大きく下げる局面には

ならなかったようです。

 

 

 

 

14日は、

楽天<4755.T>の

三木谷浩史社長が

代表理事を務める

新経済連盟が金融庁に対し、

ICO

(イニシャル・コイン・オファリング)

への規制の在り方や

税制改善などを

要点とする

「暗号資産の新たな規制に関する要望」

を提出しました。

 

 

 

 

この他、

米銀大手の

JPモルガン・チェースが

独自のデジタル通貨の

「JPMコイン」を

開発したと発表したと

伝わったことや、

SEC(米証券取引委員会)が

CBOE(シカゴ・オプション取引所)が

先月最申請を行なった

VanEck版のビットコインETF

(上場投資信託)の審査を

正式に開始すると公表したことなどが

話題となりました。