ブロックチェーンによって新しい時代の証券口座の手続きへ

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アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開し、銀行やクレジットカードのコンソーシアムを率

いた実績のあるSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」が、楽天証券やSBI証券など証券会社

を中心とした35社とともに発足しました。


証券コンソーシアム」は19日、六本木で第1回目の証券コンソーシアム全体会合を開催した。

業界横断的な証券事務の検討や、ブロックチェーンを活用した本人確認の実験の結果を確認しました。

年内に新サービスの提供を目指す。

同コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、特にブロックチェーンに着目し、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、AI(人工知能)等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立されました。

コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指しています。

また、証券サービスの利便性向上を顧客に還元することで「貯蓄から資産形成」の流れを速くはかどるようにしていくとしています。

会合では、本人確認(KYC)・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、分散台帳技術(DLT)先端実験ワーキング・グループの3つのグループが、検討内容や実証実験の結果を確認しました。

これらの成果を最大限活用することも目的としています。

楽天証券によると、IDとパスワードを使って行う本人認証の方法は30年間変わっておらず、現状はログインの管理や手間を利用者に依存しています。

また、本人確認にいたっては、手続きが複雑なことに加え、証券会社各社で多少プロセスが異なるため、複数の口座開設が当たり前の現状で、顧客が口座開設を途中で諦めたり、時間がかかったりという課題があった。

これらの問題を解決するため、ブロックチェーンなどを利用し、金融機関16社が本人確認プロセスを共通化するなどの実証実験を行った。

実験の結果、参加した顧客の64%が本人確認共通化の利便性を評価、証券会社の93%が口座開設までの時間が削減できたと回答した。システムや仕組みの設定は概ね完了しており、次は実装の段階にあります。

今後は、本人確認の書類郵送手続きの有無を検討したり、新たなワーキンググループを設置していく計画だという。

同連合には、藍澤證券、今村証券、岩井コスモ証券、エイト証券、SMBC日興証券 、SBI証券、岡三オンライン証券、岡三証券、岡三証券グループ、カブドットコム証券、QUICK、GMOクリック証券、証券ジャパン、スマートプラス、セコム、セコムトラストシステムズ、だいこう証券ビジネス、大和証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東洋証券、内藤証券、日本電気、野村総合研究所、野村ホールディングス、日立製作所、ポラリファイ、松井証券、マネックス証券、丸三証券、みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、むさし証券、楽天証券、ワイジェイFX 、One Tap BUY、が参加。

コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付ける予定であり、参加会員は今後も増加を見込んでいます。

ブロックチェーンによって新しい時代の証券口座の手続きへ

証券コンソーシアムのメンバーであるSBIとNECが行った実証実験の内容から、このコンソーシアム設立によってもたらされる新しい証券口座のルールが見えてきました。

KYC(本人確認)を一度行うだけで複数の証券会社のKYC(本人確認)をパスする事が可能に

現状、証券会社の口座を作る際には、それぞれの証券会社ごとでKYCを行う必要がありますが、証券コンソーシアムで一度KYCを行うだけでそれぞれの証券会社のKYCをパスする事ができ、口座手続きがより簡易的に行える可能性があります。

仮に将来仮想通貨にも互換性が行われれば変化が起こる可能性も。