銀行の在り方そのものに変革が求められている、その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨です。

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こんにちは、シュンです。

銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られています。

金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められています。

その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨です。

「フィンテック(Fintech)」とは、金融を意味する「ファイナンス(Finance)」と、技術を意味する「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語です。

概ね「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」といったくらいの意味で利用されています。

日本はまだまだ現金決済が中心ですが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいます。

現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていません。

日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえます。

しかし、日本の銀行も手をこまねいているわけではないようです。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、独自に開発を進めるデジタル通貨「MUFGコイン」を使って、実際の店舗で買い物ができる実証実験を始めました。

23日からは米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始めました。

関係者がロイターに明らかにしています。

今回の実証実験で得たノウハウは、MUFGコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討しているようです。

例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられます。

実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置。

アマゾンウェブサービスの画像認識技術を使い、社員が飲料などの商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に本人のMUFGコインアプリに代金が請求されているかを確認する。

アマゾンはすでに米国でレジのない店舗「アマゾンGO」をオープンしています。

三菱UFJは自社でも同様の実験をし、顔認証や機械学習の要素技術の検証を進めています。

東京・丸の内の同社本部ビル内にあるコンビニエンスストアで今週から実験を開始。

夕方の一部時間帯でMUFGコインでの支払いに対応するレジを設け、

利用者のスマートフォンに表示されたQRコードを店員がタブレットで読み取ることによりコインでの支払いを完了する。

同社では昨年から約1500人の社員がMUFGコインの実証実験に参加。

飲み代の割り勘など同僚の間でのおカネのやり取りに使われています。

商品の購買にコインを使うのは今回の実験が初めて。

同じビル内にあるカフェでも同様の取り組みを始めているようです。

同社は今回の実証実験を通じ、実際の店舗での支払いにおいて利用者と事業者双方にとってどのような課題があるのかなどを検証。

今後は社員以外にも実証実験の参加者を広げて、実用化に向けて問題などの洗い出しをする予定。

三菱UFJの広報担当者は実証実験を行っていることは事実だが、詳細は差し控えると述べました。

MUFGコインはブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨。

三菱UFJは実用化の時期は明らかにしてはいません。

一般的な仮想通貨との大きな違いは、1MUFGコインが1円と価値が固定されていること。

そのため、値上がり益を狙った投資目的で購入されることはないと見られています。

また電子マネーとは違い、利用者間での送金ができることから両者の中間の「デジタル通貨」との位置づけ。

ただ、キャッシュレス決済の手段としては、クレジットカードをはじめ世の中にはすでにさまざまなものが存在する。

そのため、三菱UFJはさまざまな実証実験を通じて、新しい使われ方を探しているようです。

国をあげてキャッシュレス決済を推進するなか、クレジットカードなどの既存の支払い手段とは異なる利便性を提供できるかが、MUFGコインの普及のカギとなるようですね。

みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指しているようです。

こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。

銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。

仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になります。

「銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。

機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。

便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう」と言われているようです。