コインチェックの18年3月期の営業収益が前の期比で約75倍の537億円だった‼

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こんにちは、シュンです。

コインチェックの18年3月期の営業収益が今期と前の期を比較した時の割合で約75倍の537億円だったことが明らかになりました。

同社を買収したマネックスグループが26日に発表した決算説明資料の中で明らかにしました。

昨年の仮想通貨市場の盛り上がりを受け、コインチェックの収益が急成長していました。

売上高は約64倍の626億円で、営業利益率にして85.7%です。

今年1月に発生したNEM流出事件に伴うNEM保有者への補償費用などで473億円の特別損失を計上したため、税引前利益は63億円となりました。

NEM流出事件が発生した際には、コインチェックが被害者への補償を自社で賄えるかどうかという懸念があったものの、実態は自社で補える分だけの利益がありました。

昨年の仮想通貨市場の盛り上がりと、事件前までのコインチェックの積極的な広告展開もあり、口座開設数や取引量が大幅に増えたものと思われます。

また昨年後半の相場急騰が、利益を押し上げたとみられます。

NEM流出事件以降の2~3月についても、停止されたサービスが多かったにも関わらず、5億円の営業利益を確保していました。

マネックスGの松本大社長は26日、個人投資家向けのオンライン決算説明会で、「(仮想通貨交換)業登録を済ませ、サービス全面再開を目指す」と改めて語りました。

ただ実際に登録を取得できるかどうかは「金融庁の判断」と述べています。

前期並みの収益を確保できるのかという点については、「取引所間の競争激化で、スプレッドの変化もありうる」と指摘するものの、前期と同レベルの収益は「目指すことは可能だ」と強調しました。

(「スプレッド」とは売買をする際に生じる価格の差額を言います。

例えば1BTC(ビットコインの単位)=110円で購入できる時に、売却金額が1BTC=90円で提示されているとします。

この時購入と売却の金額差は20円(110円ー90円)あります。この金額差の事を「スプレッド」と言います。)

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、同社がサービスを始めた場合、「業界最小のスプレッドに設定する」と26日の決算説明会で述べています。

コインチェックは現在、新規の口座開設をストップしているが、松本氏は「大きな顧客離れは起こっていない」と話しています。

個人投資家からは流出事件でのイメージ悪化を懸念する声もあったが、「ユーザーインターフェイスもよく、ブランド力もある」とし、シェア拡大に自信を示しました。

(ユーザーインターフェースとは、コンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間(ユーザー)との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称です。)

今後はマネックスグループ内での、仮想通貨やほかの事業とのシナジー展開も進めるとし、将来的には米国など海外での仮想通貨取引サービス展開の可能性にも言及しました。

(シナジー効果とは、1+1が2以上の効果を生むことを指す言葉。企業が経営多角化戦略を行う場合、新しい製品を追加した時、単に利益を合計したよりも、より大きな効果が生ずることを意味します。)

また「独自トークン発行は将来的には考えていきたい」と述べています。

 

独自トークンはどんなもの?

仮想通貨や暗号通貨のシステムを利用して作成されたコインのことです。

基本的には仮想通貨と同じシステムで生成されるため、ウォレットを利用して売買や配布を行うことができます。

仮想通貨の場合、発行及び流通については管理者が存在せず、システムによって発行量が管理されていますが、独自トークンの場合は発行者によって管理されており、発行量なども随時変更することができます。

そのため、独自トークンは仮想通貨や暗号通貨のようにマイニングを行って報酬として入手することはできません。

基本的に企業や個人が何らかの目的で作成し、ユーザーに売却または配布するという形で取引が行われます。

イメージとしては、株式と小売店が発行するポイントを合わせたようなものと考えると良いでしょう。