ビットコインへの強気な投資家らは4月の価格反発で安堵のため息?

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こんにちは、シュンです。

仮想通貨ビットコインへの強気な姿勢を崩さない投資家らは4月の価格反発で安堵のため息をついています。

ビットコイン価格は4月に36%上げ、月間ベースで昨年12月以来の大幅上昇となりました。
昨年12月に同価格は2万ドル近くまで急上昇した後、急落していました。
4月の価格上昇でビットコイン強気派は楽観的になっています。

米金融調査大手エバコアISIのテクニカル分析責任者、リッチ・ロス氏は、「修復プロセスがゆっくりと始まっている」が、「かなり不安定だ」と指摘しています。
ビットコインは市場心理に大きく左右されるとし、この修復プロセスには4カ月間の下方トレンドを抜け出し、50日移動平均水準を回復することが含まれると分析しました。

移動平均線とは、ある期間の終値をつないで1つのグラフにしたものです。
一般的に移動平均線は、5日、25日、50日で分けられています。
文字通り25日なら25日分、5日なら5日分の平均値を算出したデータということです。

ロス氏はその上で、「このように65%、66%下落しながらもテクニカル分析ではなお上昇トレンドにある以上、一部投資家の関心を呼ぶだろう。
筋書きは変わっておらず、変わったのは価格だけだ」と説明しました。

このところウォール街(ニューヨーク市のマンハッタン地区にある街区。証券取引所のほか銀行・証券会社・商社が集まる世界金融の中心地。)がビットコインへの関心の高まりを示唆する中で、税に関連したビットコイン売却が終わり、規制関連のニュースが減っていることがビットコイン市場への追い風となっているようです。

ミラー・バリュー・パートナーズ(有名なウォールストリート投資家BillMiller氏自身の投資会社)のポートフォリオマネジャー、ジョン・スパランザニ氏は、「税申告期限後のこの価格上昇が真に試されるのは、上げが持続し1万ドルを超えるかどうかだ」とし、「これが強気派が新たに目安とする水準だ」と説明しました。

 

イスラエルに開発本拠を置くスイスの会社、シリン・ラブズ(SIRIN LABS)社は、今年の10月を目処に日本でブロックチェーン(分散型台帳)を活用したスマートフォンを発売する計画。
日本経済新聞が30日に伝えました。

この発表を受けてSIRIN LABS Token(SRN)は値をあげています。

製造は台湾の鴻海精密工業の子会社である富智康集団(FIHモバイル)が手がける。
日本のほか、米国、英国、韓国、ベトナムのの5カ国で、仮想通貨の保管や取引に適した高セキュリティのスマホを展開する予定だそうです。
ニムロッド・メイ最高マーケティング責任者(SIRIN LABS社のCMO)によると、新技術を試したがる人が多いため、これらの国を選定したと話しています。

世界初のブロックチェーンスマホの販売価格は約10万8000円と見られています。

ハードウォレットがスマホに当たり前のように入っている世界がもうすぐ来ると思うとわくわくしますね。